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カテゴリー「日本の社会福祉」の検索結果は以下のとおりです。

消費税増税の根拠は大嘘だった

安倍政権は「経済の再生」を最優先させると異常な金融緩和と財政出動、規制緩和を「三本の矢」とした「アベノミクス」と称する経済政策で、大型港湾や高速道路など大型開発予算と軍事費を増やす予算を打ち出している。消費税増税の名目だった「社会保障」を抑制し、消費税をあてに大型開発や軍拡予算となれば消費税増税の根拠は大嘘だったことになる。社会保障を餌に消費税増税を国民に納得させ、それを社会保障ではなく大企業にばらまくという姑息さは許し難い。「アベノミクス」によって日本経済が一見してミニ・バブル的様相を見せているがこの恩恵は大企業や高所得層に属するごく一部の富裕層にだけで中小企業や一般庶民にとってなにも良いことはない。肝心の生産や雇用、賃金などは好転せずむしろガソリンなどを初め輸入品の値上げで庶民は苦境に立たされている。国民の所得が落ち込み消費が低迷しているところに消費税が増税されたら、国民の暮らしと日本経済の破綻は目に見えている。

労働者保護を奪う雇用改革

政府財界一体で「世界一ビジネスのしやすい事業環境」をめざし、労働分野の規制緩和を狙う第二次安倍内閣、6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定です。具体化する機関を増やし強硬に推進する仕掛けをつくるなど、かってない用意周到さとスピードでのぞんでいます。安倍首相が「柔軟で多様な働き方を進める」というように「柔軟」⇒ 解雇しやすい「多様な」⇒正社員中心ではなく有期雇用や派遣などいろいろな雇用を増やす、ということです。そのため解雇ルールの緩和をあげ、無効解雇も金銭で決着可能にする事や、就業規則を変更して解雇や労働条件切り下げを可能にする事を提起。さらに職務や勤務地を限定した「正社員」の解雇ルールをつくり、有期雇用を期間制限なくつかい、不要になったら簡単に解雇できる仕組みをもとめています。また、労働時間規制をいっさいなくし残業代不要のホワイト・カラーエグゼンプションの導入や裁量労働制の大幅緩和もあげています。ほかに労働者派遣の自由化や、有料職業紹介事業の拡大、労働者を不安定雇用にしてもうける人材ビジネスなど身勝手な内容。人口減少は国民の所得が増加しない限り経済の縮小に直結し、経済の継続的な拡大を前提とする資本主義そのものが成り立たなくなる。安倍戦略の雇用改革は大多数の国民よりも多国籍とアメリカを最優先。安い人件費を確保するため労働者を現代版タコ労働下に置くこと狙った古い資本主義の本性をむき出しにした姿。

相対貧困率が堂々の2位の日本

先進国の中で10年以上も賃金が下がり続けているのは唯一の国、日本。そして先進国内では相対貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。生存権と言う憲法上の基本的人権を守り手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の義務。「生活保護」は憲法が保障する最低限度の生活を維持する最後の砦で、最新の情報では215万人以上に生活保護が給付されているというが、生活保護が必要な貧困状態にある人はその3~4倍いるといわれている。つまり生活保護の補足率は日本では20%前後しかなく貧困状態にある5人中4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになります。ドイツやイギリスが85%を越えているのに比べると格段に低い数字で福祉行政の貧困さを証明するものです。生活保護給付がGDPにしめる生活保護費の比率ではOECD加盟国は平均2.4%だが日本は0.3%と極端に低い。国家財政圧迫をするという理由に根拠はなく、財政危機のツケを社会保障削減で貧困者に犠牲をしいるのは本末転倒というしかない。貧困率について絶対的貧困率(世界銀行で用いられた基準で1人あたり年間所得370ドル以下)がゼロなので日本には貧困がないと主張する方が少なからずいるが、これを北海道に当てはめると、自殺するか、飢え死に、または凍死の三者択一に近い話しで、生存そのものが不可能に近いことを理解していない。

特定秘密保護法強行のドサクサにまぎれて!!

癌治療や予防などの健康増進を他の先進国並みにという国民の希望を逆手にとり、全国の病院にがん患者の情報提供を義務付ける「がん登録法」が特定秘密保護法強行のドサクサに紛れて成立している。癌情報を国が一元管理し個人情報の漏洩を防止するとして、患者の個人情報漏洩には厳罰に処するという。福島第一原発事故後、チョルノブイリを遙かに超える勢いで増加する癌発症の事実を、政府がコントロールし隠蔽しようとする意図があるのは、最近の動向を見れば明白で秘密保護法を補完するもの。大きなイベントや秘密保護法みたいな目立つ法案がある時は要注意、こんな時に悪法をひっそりと通すのは常套手段と知るべし。

労働者保護を奪う雇用改革

政府財界一体で「世界一ビジネスのしやすい事業環境」をめざし、労働分野の規制緩和を狙う第二次安倍内閣、6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定です。具体化する機関を増やし強硬に推進する仕掛けをつくるなど、かってない用意周到さとスピードでのぞんでいます。安倍首相が「柔軟で多様な働き方を進める」というように「柔軟」⇒ 解雇しやすい「多様な」⇒正社員中心ではなく有期雇用や派遣などいろいろな雇用を増やす、ということです。そのため解雇ルールの緩和をあげ、無効解雇も金銭で決着可能にする事や、就業規則を変更して解雇や労働条件切り下げを可能にする事を提起。さらに職務や勤務地を限定した「正社員」の解雇ルールをつくり、有期雇用を期間制限なくつかい、不要になったら簡単に解雇できる仕組みをもとめています。また、労働時間規制をいっさいなくし残業代不要のホワイト・カラーエグゼンプションの導入や裁量労働制の大幅緩和もあげています。ほかに労働者派遣の自由化や、有料職業紹介事業の拡大、労働者を不安定雇用にしてもうける人材ビジネスなど身勝手な内容。人口減少は国民の所得が増加しない限り経済の縮小に直結し、経済の継続的な拡大を前提とする資本主義そのものが成り立たなくなる。安倍戦略の雇用改革は大多数の国民よりも多国籍とアメリカを最優先。安い人件費を確保するため労働者を現代版タコ労働下に置くこと狙った古い資本主義の本性をむき出しにした姿。

アベノミクスで医療はどうなる

彼らが好んで使う言葉に「自己責任」があるが、遂に病気も自己責任という言葉で風邪は窓口七割負担、一ヶ月あたりの窓口負担の上限引き上げ、70歳以上は一割から二割へと、医療費の徹底削減を狙う。狙いの本丸は公的医療保険を形骸化し営利企業の病院参入やアメリカ型の保険会社、製薬会社の市場として解放しようというもの。今でも危機的な医療なのにとんでもない企みです。

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