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2014年01月の記事は以下のとおりです。

消費税増税の根拠は大嘘だった

安倍政権は「経済の再生」を最優先させると異常な金融緩和と財政出動、規制緩和を「三本の矢」とした「アベノミクス」と称する経済政策で、大型港湾や高速道路など大型開発予算と軍事費を増やす予算を打ち出している。消費税増税の名目だった「社会保障」を抑制し、消費税をあてに大型開発や軍拡予算となれば消費税増税の根拠は大嘘だったことになる。社会保障を餌に消費税増税を国民に納得させ、それを社会保障ではなく大企業にばらまくという姑息さは許し難い。「アベノミクス」によって日本経済が一見してミニ・バブル的様相を見せているがこの恩恵は大企業や高所得層に属するごく一部の富裕層にだけで中小企業や一般庶民にとってなにも良いことはない。肝心の生産や雇用、賃金などは好転せずむしろガソリンなどを初め輸入品の値上げで庶民は苦境に立たされている。国民の所得が落ち込み消費が低迷しているところに消費税が増税されたら、国民の暮らしと日本経済の破綻は目に見えている。

労働者保護を奪う雇用改革

政府財界一体で「世界一ビジネスのしやすい事業環境」をめざし、労働分野の規制緩和を狙う第二次安倍内閣、6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定です。具体化する機関を増やし強硬に推進する仕掛けをつくるなど、かってない用意周到さとスピードでのぞんでいます。安倍首相が「柔軟で多様な働き方を進める」というように「柔軟」⇒ 解雇しやすい「多様な」⇒正社員中心ではなく有期雇用や派遣などいろいろな雇用を増やす、ということです。そのため解雇ルールの緩和をあげ、無効解雇も金銭で決着可能にする事や、就業規則を変更して解雇や労働条件切り下げを可能にする事を提起。さらに職務や勤務地を限定した「正社員」の解雇ルールをつくり、有期雇用を期間制限なくつかい、不要になったら簡単に解雇できる仕組みをもとめています。また、労働時間規制をいっさいなくし残業代不要のホワイト・カラーエグゼンプションの導入や裁量労働制の大幅緩和もあげています。ほかに労働者派遣の自由化や、有料職業紹介事業の拡大、労働者を不安定雇用にしてもうける人材ビジネスなど身勝手な内容。人口減少は国民の所得が増加しない限り経済の縮小に直結し、経済の継続的な拡大を前提とする資本主義そのものが成り立たなくなる。安倍戦略の雇用改革は大多数の国民よりも多国籍とアメリカを最優先。安い人件費を確保するため労働者を現代版タコ労働下に置くこと狙った古い資本主義の本性をむき出しにした姿。

相対貧困率が堂々の2位の日本

先進国の中で10年以上も賃金が下がり続けているのは唯一の国、日本。そして先進国内では相対貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。生存権と言う憲法上の基本的人権を守り手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の義務。「生活保護」は憲法が保障する最低限度の生活を維持する最後の砦で、最新の情報では215万人以上に生活保護が給付されているというが、生活保護が必要な貧困状態にある人はその3~4倍いるといわれている。つまり生活保護の補足率は日本では20%前後しかなく貧困状態にある5人中4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになります。ドイツやイギリスが85%を越えているのに比べると格段に低い数字で福祉行政の貧困さを証明するものです。生活保護給付がGDPにしめる生活保護費の比率ではOECD加盟国は平均2.4%だが日本は0.3%と極端に低い。国家財政圧迫をするという理由に根拠はなく、財政危機のツケを社会保障削減で貧困者に犠牲をしいるのは本末転倒というしかない。貧困率について絶対的貧困率(世界銀行で用いられた基準で1人あたり年間所得370ドル以下)がゼロなので日本には貧困がないと主張する方が少なからずいるが、これを北海道に当てはめると、自殺するか、飢え死に、または凍死の三者択一に近い話しで、生存そのものが不可能に近いことを理解していない。

脱原発の東京都知事選挙に注目

都知事選で脱原発も争点の一つになっているが、原子力産業は軍用と民生と境界がなく国際的なネットワークを持つ資本主義社会を象徴する存在で、巨大な利権と徹底した弱者犠牲の上に成り立ってきたという特徴がある。それをここでは「原子力村」と呼ぶことにする。
原子力村の持つ国家権力と結びついた巨大な利権構造は、単に都知事選で反原発派が勝利したくらいで揺らぐほど軟弱ではない。多くの国民が望んでいる脱原発は原子力村を圧倒的な世論と力で追い詰め解体しない限り完成しない。脱原発派が勝利したとしても、それは新たな局面を一つを開いただけでこれからも戦いは続くということになる。
脱原発の実現は単に電力会社やエネルギーの問題にとどまらず、日米安保、地位協定、原子力協定などまで踏み込まないと難しい。同時に弱者をなくする運動と表裏の関係にあることは福島の現実を見れば一目瞭然だろう。そういう意味では人権と暮らしを守る先頭に立ち、ぶれずにどんな利権の誘惑にも負けない人だけが候補の資格があるといえる。脱原発の立場から田母神と舛添候補は論外として、注目は細川候補と宇都宮候補になるが、脱原発以外では殆ど共通点が見当たらない。
細川候補を見てみると経済の新自由主義などは現政権とさほど変わらない、これを脱原発という側面から見ると脆さと危うさを伴うものだ。かつて佐川急便から借りたという「1億円疑惑(でっち上げとしても)」のスキャンダルで政権を放りだした経緯から「原子力村」と戦う力強さを感じないのは僕だけだろうか!!

細川候補をバックアップしているのは自民党を除名にならない小泉元首相。
以前も「自民党をぶっ壊す」と言いながら自民党を強化、徹底した新自由主義政策で格差と貧困を拡大させた張本人である。自民党の古賀誠元幹事長が「小泉元首相の脱原発論は支持率低下の時の仕込みで、安倍晋三首相への一つの助け舟だ」「対立ではなく『新師弟関係』だ」と言っているが、行詰まった時に振り上げた拳の降し処を用意したと言う事?
小泉氏が本気で脱原発をめざし安倍自民と対決するなら離党は当然で、世界に先駆けてイラク戦争を支持した誤りを認め、劣化ウラン弾で被爆したイラク国民に謝罪すべきであった。脱原発候補をたて自民党内野党のようにして一点突破をはかる方法は、自民党支持者ではない脱原発派が細川候補を応援し、その反動を宇都宮候補が受ける構図になる。自民vs脱原発派ではなく、自民vs自民という構図に置き換えて見ると田母神、舛添、細川の誰が当選しても自民の勝利、郵政で辣腕をふるった小泉元首相ならこの位のことはやりそうだなと思う。細川候補を組織的にバックアップするのは民主党、旧日本新党系、自民党の一部、日本維新の会(?)、結いの党が派遣する混成部隊ということらしい。意見対立がしばしば発生し「内紛だ」とも、これで「脱原発」の公約はあまりにも軽すぎます。

都知事選における脱原発候補一本化論争の意味は?
支持する候補者を巡って色々あったようですが、一部の脱原発グループや文化人による一本化論の中身を見るとかなり的外れな内容が目につく。候補の一本化という場合は統一して戦える政策なしにあり得ない話で、脱原発一本化で統一、あとは全て白紙委任と言うのは有権者に対して失礼な話だ。細川候補側は政策が土壇場まで公開されず政策統一をして知事選を闘う準備もなければ、宇都宮勝手連と共闘する気も無かったのは現選対メンバーを見れば解りそうなものだが・・・
日本共産党を標的にし候補一本化を妨害しているという批判も見たが、日本共産党は勝手連的に運動に参加しているのでありこれも的外れの批判でしょう。もう一つはマスコミがいう細川氏に一本化する理由「知名度の高い細川・小泉コンビだったら勝てる」から辞退しろというもの。勝てるチャンスは今しかないという事で政策は白紙委任で「勝てる候補に投票しろ」と押し付ける。これは選挙戦で自由に議論し相互批判をする事を封殺することにつながり、脱原発運動の自殺行為にならないかと危惧する、脱原発の運動は民主主義の問題でもあるからだ。今回の事で脱原発運動に生じた亀裂が、原発推進勢力にとって助け船にならないことを願う。

本質を見失うとどなる?
滋賀県の知事などを皆さんは見てるはずで、細川候補が一夜にして原発推進派に変貌する可能性を考えなかったのだろうか? 経済の新自由主義で大量のワーキングプアーを生み出し、経済特区でさらに加速するような政策に「脱原発」を託せるのか? それに安倍流の新自由主義に対抗するため、他の新自由主義勢力が結集した構図は、新たな利権獲得チャンスを逃すまいとしているようにも見えるが

よく考えられた世論誘導作戦=小泉劇場=
「細川・小泉」でなければ勝てない」と宣伝→「反原発」の為に勝てる候補という→統一要求と宇都宮バッシング。この流れの中で「細川・小泉」陣営は情報遮断で反原発以外の憲法問題、秘密保護法、ブラック企業、経済特区など他の国政や都政に関する政策を明らかにせず、反原発でお得意の一点突破の体制から反原発勢力の分断に成功した。これは巧妙な言論封殺なのだが・・・ここまでは小泉劇場に都民や国民だけでなく反原発団体の一部までもまんまと乗せられた格好だ。

宇都宮候補ってどんな人?く
二度目の立候補になる宇都宮健児候補、反貧困ネットワークの先頭にたち、一貫して社会的弱者の立場で活動してきた弁護士であり、ひ弱に感じる細川候補と違いどんな障害にも屈せず立ち向かっていく、地べたを這う雑草のようなしなやかさと逞しさがある、そうでなければオール野党の都議会で知事の仕事なんかできない。
ただ都知事選では都民と社会的弱者の生活と安全をどう守るのかが最大のテーマーで、脱原発は政策では重要な一部を構成する。そういう意味で都民の審判に応えられる政策集が文書化され誰でも見られるのは良いことだ。

秘密保護法強行のドサクサで成立した改悪

政府は消費税増税と一体の社会福祉切り捨ての手順をきめる「社会保障プログラム法」 高校授業料の無償化を廃止する「高校無償化廃止法」 社会的弱者を切り捨てる「生活保護改正法案」と「生活困窮者自立支援法案」 福島第一原発事故後の被爆による癌発症の事実隠蔽を狙う「がん登録法」 農民から土地を奪う「農地バンク法」 規制緩和や優遇税制などで大企業最優先の「産業競争力強化法」と労働者を使い捨てにする「国家戦略特区法」 復興と地震津波対策を逆手に取ったゼネコンバラマキの「国土強靱化基本法案」などを「国家安全保障会議設置法や特定秘密保護法強行」などのドサクサにまぎれて次々と成立させた。その一方で復興予算を迂回献金で自民党に環流させる金権体質そのままに「安全保障戦略」では武器輸出を可能とし愛国心を明記した。石場幹事長はかつて「愛国心を煽って戦争し、負けたのが日本」とブログに書いていたが、語るに落ちるとはこういうのを言うのだろう。調子にのり2020年東京五輪に向け国際テロ対策の強化と称し「共謀罪」創設を狙っていたが、特定秘密保護法強行や東京都知事の不祥事による急激な支持率低下から今回は提出をやめたようだ。ただ東京五輪の様な大イベントは悪法を通す時の煙幕になる。こんなときに悪法をひっそりと通すのが彼らの常套手段なのだから、国民みんなが東京五輪で浮かれてる時が一番危ない。ただ国の検討会が大地震の予測発表、福島の現実を直視すれば、オリンピックに浮かれてる時でないのは誰にでもわかりそうなものだが。

武器輸出緩和、愛国心明記

(東京新聞12/18より引用)初の安全保障戦略 憲法の平和主義変質・紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則は、日本製の武器が紛争を助長する「死の商人」にならないようにするのが目的で、日本の平和主義の柱の一つだ。今回の見直しの背景には、米軍などが日本国外で攻撃されたとき自衛隊が反撃できるよう、政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを視野に、米国との軍事協力を強化する狙いがある。
戦略には、安全保障を支える国内の社会的基盤の強化として「わが国と郷土を愛する心を養う」との表現が盛り込まれた。愛国心は第1次安倍政権で盛り込まれた改正教育基本法と同様、政府と自民党の強い意向で明記された。
中期防は、自衛隊の規模や装備についての中期的な整備計画と必要な経費総額を示す。今回は、14~18年度の5カ年の防衛費を24兆6700億円とした。前回を1兆2000億円上回った。(引用終了)

アベノミクスの結果がこれです。社会保障のあらゆる分野を削減させて、軍事費増強し、愛国心の強制です。庶民をここまで冷遇しておいてして国を愛せと言ってる。20ミリシーベルト地区に子供を放置して国を愛せと。国を愛してと言うなら、国民の命や生活を大事にする政治をするのが本当では。

北海道の雷魚

北海道を中心にシベリア半島に生息するカムルチーと近いアムール亜種が生息していたという説もあるが、アイヌ民族の言葉に相当する魚は見当たらず、松浦武四郎の記述でも見当たらなかった。僕らが天塩川古川の釣り場で雷魚を頻繁に目撃するようになったのは15年ほど前からで、それ以前は噂で聞くことはあっても見ることは無く幻の存在でした。雷魚釣りがブームになってから多分20年ほどになると思うが、それから5年ほど間をおいて目撃が劇的に増え、同じくしてトン魚が減少している。河川改修で雷魚の生息に適した古川が多くなった結果だけとは思えず、何らかの人為的な操作があったと考えるのが素人なりの結論だが、北海道の雷魚が放流起源かネィテブなのかは遺伝子の解析をすれば答えは出るかもしれない。ただ雷魚は要注意外来生物に指定され北海道では移植禁止、好き勝手な放流は生態系破壊に直接荷担する犯罪行為という事をお忘れなく。

デモはテロ行為と変わらない!!

自民党の石破幹事長は本人のブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを「単なる絶叫戦術」とし「テロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」と書いた。憲法や世界人権宣言でも保障されている集会やデモを、テロ行為と同列視することは政権のトップにある者として民主主義への理解に著しく欠ける。本音を素直に書いたとしたなら、裏を返せば「集会やデモも秘密保護の名のもとでテロ行為として弾圧をする」と白状したに等しい。恐ろしく暴力的であり民主主義を愚弄した政権に、全権を掌握(日本型独裁)させる秘密保護法は廃止以外にない。

日本の食品添加物とTPP

人は長い進化の過程で自然の食品に含まれる有害物質を体外に排出する機能を程度の差はあれど備えてきましたが、自然にない化学合成された物質には無防備です。日本の食品添加物は約800種、TPPが通ればアメリカと同じ3000種まで拡大されるでしょう。食品添加物で一番問題になのは一つの種類に対する毒性は調べられていますが、多種類の食品添加物を同時に摂取したらどうなるのかが一切調べられていないことです。だから食べ合わせで有害物質の排出を促すという事も一つの方法ではあるけど、それには限界があります。確実なのは添加物をできるだけ避けることにつきます。

この国は国民を騙し続けてきた!!

戦後まもなく東京の上野地下道は戦争孤児であふれ、大勢の子どもたちが餓死・凍死などなくなっていくなど過酷な状況下にありました。1946年8月の議会で布利秋議員が戦争孤児の対策の対策を質問、国は「戦争孤児は、3.000人。慈善事業が保護している」と答弁。あまりの浮浪児の多さに驚いた米国占領軍に命じられ、当時の厚生省が1948年に全国一斉孤児調査をした結果、123.500人の戦争孤児がいた事が判明、厚生省はこの事実を隠蔽し50年後に発覚する。123.500人という数字も住所不定の浮浪児は含まれていないというので実数はもっと多い。戦争孤児を見捨て隠蔽してきた国と官僚、昔から都合の悪い事を隠す体質に「特定秘密保護法」が加われば無法がまかり通る世の中になるでしょう。

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