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2014年02月の記事は以下のとおりです。

あなたまかせの民主主義

今回の都知事選を地方から冷静に見ているとあることに気がつく。知名度がある元首相たちなら勝てるかもしれないと先行する宇都宮おろしで幕をあけ、文化人たちの一部はこれがラストチャンスと繰り返し、議論を封じ思考停止を促し、他を認めない思考は恐ろしく権力的で、根拠のない古典的な反共攻撃をもって脱原発運動を分断した。選挙結果を文化人と称する人たちの言葉でいえば脱原発のチャンスはもうない事になるが、この背景に見え隠れするのは左派と呼ばれる人たちへの偏見と、いままで脱原発運動をしてきた市民運動を全く信頼していないということだ。

原子力村の持つ国家権力と結びついた巨大な利権構造を駆逐するのは容易ではなく、脱原発は原子力村を圧倒的な市民運動と世論の力で追い詰め解体しない限り完成しない。脱原発の実現は単に電力会社やエネルギーの問題にとどまらず、日米安保、地位協定、原子力協定、貧困と社会的弱者などまで踏み込まないと難しい。市民運動の中からリーダーがでて、市民運動に支えられる戦いにならなければ運動を維持することは難しいだろうことは滋賀県の例を見れば明らかだろう。

蒙古襲来から続き徳川政権より国民に根深く息づいている「神の国のお上の言うことは正しい」というすり込まれた思想。それが真実を追究をせず他人の判断にお任せして、なんの保証もない権威と人気をたよりに脱原発を託すというとなって現れ、分断工作に少なからず効果を発揮したと思わざるをえない。宇都宮氏は投票率の低さを民主主義の危機と言ったが、それもお任せの民主主義であり、ある意味二重のお任せ民主主義の克服が急務だと思われる。そしてその可能性は困難な闘いの中で支持を広げ、宇都宮選挙が市民運動として広がりをみせた中にあるのではとおもいます。

脱原発都知事選候補問題への解答

忘れないための「宇都宮けんじFB」より転載です!!

2014年2月6日
脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会
世話人 鎌田慧 様

希望のまち東京をつくる会

都知事選候補一本化を呼びかける申し入れ書について(回答)

貴会から2014年2月3日付「2014年東京都知事選挙候補統一に関しお願いの件」を受領し、慎重に検討を行いました。貴会のみなさまの記者会見の様子も確認させていただきました。貴会に集まられた皆さんの脱原発政策実現にかける熱意、安倍政権の危険な暴走に対する深い懸念について、私たちも心から賛同します。しかし、残念ながら選挙終盤の現時点では、このような申入れを受けることはできないという結論に達しましたことをお伝えします。
理由は以下の通りです。

1. 前回申入れ時とは状況が違う

前回(1月13日)、「脱原発都知事を実現する会」から同様の申し入れをいただいたときは、告示前の状況であり、当方からは、オープンな場での話し合いに応じる用意があるという趣旨の回答を致しました(別紙)。それにもかかわらず、結局のところ、この話し合いは実現しませんでした。
なお、「脱原発都知事を実現する会」は細川支持の勝手連として活動されているものと理解しています。

今回の申し入れは、すでに告示後であり、いったん立候補した後に立候補を辞退できるのは、届出期間中(告示日の午後5時まで)に限られています。既に、期日前投票もはじまっているという状況下である点が前回と大きく異なります。

いまこの申入れを受け入れることになれば、宇都宮候補にすでに期日前投票してくださった支持者のみなさん、応援してくださっている多くの支持者のみなさん、寝食を忘れて選挙活動を手伝ってくださっているボランティアのみなさんの想いを裏切ることになることとなる点、どうかご理解ください。

2.政策が一致していない

細川候補が正式に出馬を表明し、政策を公表されたのは、告示前日の夕方であり、政策のすりあわせなどは到底不可能でした。細川候補と宇都宮候補は脱原発政策の一部において一致するものの、他の多くの基本政策において見解を異にしています。たとえば、貧困、雇用、福祉、教育などの都政の根本にかかわる政策、さらに国家戦略特区、憲法、集団的自衛権、秘密保護法、TPPなども、本来国政の課題でもありますが、都知事としての姿勢が問われる重要な分野についてです。

脱原発が極めて重要な喫緊の課題であることはいうまでもありません。一方で、貧困に苦しみ、追い詰められている生活困窮者や、ブラック企業の被害に遭っている若者、保育所の入所を認められない保護者などの多くの都民は、貧困・雇用・福祉さらには首都圏直下型地震に対応する防災等の政策の充実を待ち望んでいるのです。東京が抱えるこれらの切実な問題に、私たちは目を背けることはできません。

3.必要とされるのは公開の場での議論

東京が抱える問題や、それを解決するための政策について、公開の場で、徹底的に議論することこそが必要なのではないでしょうか?

選挙戦での公開討論会やTV討論は多くの有権者に政策を訴え、フェアな議論を通じて、自らの考えに近い候補を選ぶための重要なプロセスです。宇都宮候補は、これを重視し、他の予定はすべてキャンセルして、すべての公開討論に出席するという方針でスケジュールを組んで臨んでいました。1月28日までに、キャンセルされた公開討論企画と番組は合計15件に及びました。これについては、1月28日に私たちとして声明をだしておりますので、ご覧ください。

私たちは、宇都宮候補の掲げる政策に自信をもっています。多くのボランティア・スタッフが、人格、識見、政策実行力において秀でた宇都宮候補こそが、都知事に適任であると考え、日夜精力的に活動しています。候補の一本化=立候補の取り下げは、公開の場で政策を議論し、有権者が考える機会と選択肢を都民から奪ってしまうものであると考えます。

4.脱原発の結束のために

貴会の記者会見で落合恵子さんなども指摘されていましたが、私たちはこの間の「一本化」をめぐるさまざまな論争が、脱原発に関わる市民運動に亀裂を生み、将来に禍根を残すことの危惧については私たちも共有しています。今回の申し入れを受けて、両選対同士で話し合いを持ち、今後の選挙運動において、このような事態を生じないようにしようということを確認しました。

細川・宇都宮両陣営に加わった脱原発を願う市民が、これらの論争で生じたかもしれないわだかまりを解消し、強固な結束により、原発事故の被害者の支援と全国の原発の再稼働に反対し、原発ゼロを実現する取り組みをともに続けていくことを心より希望するものです。そのような活動の一環として、この選挙の終了後に、選挙結果にかかわらず、両候補の胸襟を開いての懇談の場を設けることも両選対の間で合意されたことを付け加えます。
以上

ホルミシス学派の安全論を読んで

安全安心科学アカデミーサイトにある記事を一通りみたのを、専門家では無いので感想としてまとめています。
安全安心科学アカデミーは基本的にホルミシス説を採用しているようですね。ホルミシス説はLNT説を批判し、放射能に対する無用な不安を助長しているといういう学派。他はLNT説を支持するものだが、互いの批判を見ていると決定的なものは無いようにみえます。ICRP(国際放射線防護委員会)の基準は、LNT説をもとに決定されているが、ICRPの基準が正しいと断定できる程には、解明がされていないというほうがよいかもしれません。ホルミシス説はマイナーな学説なので、専門家の反論は少ないですが、少なくとも放射能は安全といいLNT説を否定する程には体系だった一貫性のある理論ではないようで、主張内容からICRPなどより政治的な動向が反映されているような印象もあります。

低線量被曝で問題になるのはDNA損傷と修復ということに焦点がある程度絞られてきます。すでにDNAの構造は解析されていますが、働きが全て解明された訳でない事、DNAの修復にRNAも重要な役割を果たしている事もわかっているが、詳しい事はこれからという事でしょうか・・・
低線量被曝でホルミシス下で全ての修復機能が活性化し、修復と複製ーにエラーが起こらない、むしろ低線量被曝は体に健康であるという主張ですが、ホルミシス説的に言うと、細胞が傷ついた結果、活性酸素の増加が活性酸素消去酵素の活性化をもたらすのは不思議ではありません。ホルミシス下で全ての修復機能が活性化するのは当然の成り行きで、細胞やDNAの損傷が原因の如何を問わずスイッチの役割をはたし、低線量放射線もその一つというほうが納得できます。そうするとホルミシスはむしろ防御システムと言ったほうがまだすっきりします。低線量の放射線が体に良いという根拠とするには説得力不足です。
DNA複製で人体の全てが更新される場合1%のエラーが起こるとされ、それを再修復する二段階の修復機能があるが最終的には600~60程度の複製エラーを含むDNAが残る、これを繰り返していると次第に蓄積し癌などの原因となるという。低線量で損傷するDNAやRNAが増えると誤修復や複製エラーの絶対量が多くなり最終的にはミスマッチが増えると考えるのが自然とおもう。低線量でも遺伝子の二本鎖切断が起こり、DNAのある特定の部分、染色体7番q11領域が損傷すると特異(全く同じ異常なパターンで修復される)な誤修復が被爆した甲状腺癌の3割ほどに見られ、被爆していない甲状腺癌にはありません。このメカニズムではホルミシス効果が疑問であり、一つある事は他にもある可能性を暗示する。
もう一つは細胞の入れ替わりに一年を要する心臓と、細胞の再生が限定的な脳細胞では、DNAが正常に修復されるというホルミシス効果はかなり限定的であり、DNAの修復機能はすばらしいものだが完璧ではない事を示しています。今後の研究でとうなるかはわかりませんが、現状でのホルミシス説は弱点もあり仮説の域を出ていないというのが僕の感想です。他の学説も低線量被爆に関しては仮説と言うことでこれが絶対というのは無いように思えます。
内部被曝に関するデーターの多くは人以外をモデルにした実験室レベルで、細胞外よりの被爆実験を元にし、それを人に全て当てはめるのはいささか強引かなという印象でした。細胞に取り込まれた放射性物質はその場に留まり放射線を放出し続ける事もある訳で、DNAの損傷と修復の繰り返しとなる場合も考慮しなければ仮説としては不十分でしょう。

低線量被曝のリスク管理という面で

政治的、社会的利害関係を排除し低線量の放射線の影響を明らかにすることは重要ですが、 低線量被曝が遺伝的な影響はどの学説でも、殆んと影響はないだろうという点では一致しているが閾値を巡って見解の相違はある。
リスク管理面での問題は被爆した本人と云うことになります(この場合は胎児も本人と見なす)が、妥当なリスク管理を考える場合に「個人的には最も厳しいリスク管理を、行政では大多数の方が納得できるリスク管理をする」のが妥当では、というのが僕の感想です。
ホルミシス説を否定はしませんが、リスク管理面からみて現状では受け入れがたいとおもいます。福島原発事故以後の放射線影響に関わる安全基準値を見る場合に、政府側専門家の言う事がどの位置にいるかで異なってくる事に注意も必要でしょう。

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