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秘密保護法強行のドサクサで成立した改悪

政府は消費税増税と一体の社会福祉切り捨ての手順をきめる「社会保障プログラム法」 高校授業料の無償化を廃止する「高校無償化廃止法」 社会的弱者を切り捨てる「生活保護改正法案」と「生活困窮者自立支援法案」 福島第一原発事故後の被爆による癌発症の事実隠蔽を狙う「がん登録法」 農民から土地を奪う「農地バンク法」 規制緩和や優遇税制などで大企業最優先の「産業競争力強化法」と労働者を使い捨てにする「国家戦略特区法」 復興と地震津波対策を逆手に取ったゼネコンバラマキの「国土強靱化基本法案」などを「国家安全保障会議設置法や特定秘密保護法強行」などのドサクサにまぎれて次々と成立させた。その一方で復興予算を迂回献金で自民党に環流させる金権体質そのままに「安全保障戦略」では武器輸出を可能とし愛国心を明記した。石場幹事長はかつて「愛国心を煽って戦争し、負けたのが日本」とブログに書いていたが、語るに落ちるとはこういうのを言うのだろう。調子にのり2020年東京五輪に向け国際テロ対策の強化と称し「共謀罪」創設を狙っていたが、特定秘密保護法強行や東京都知事の不祥事による急激な支持率低下から今回は提出をやめたようだ。ただ東京五輪の様な大イベントは悪法を通す時の煙幕になる。こんなときに悪法をひっそりと通すのが彼らの常套手段なのだから、国民みんなが東京五輪で浮かれてる時が一番危ない。ただ国の検討会が大地震の予測発表、福島の現実を直視すれば、オリンピックに浮かれてる時でないのは誰にでもわかりそうなものだが。

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