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カテゴリー「日本の政治動向」の検索結果は以下のとおりです。

脱原発都知事選候補問題への解答

忘れないための「宇都宮けんじFB」より転載です!!

2014年2月6日
脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会
世話人 鎌田慧 様

希望のまち東京をつくる会

都知事選候補一本化を呼びかける申し入れ書について(回答)

貴会から2014年2月3日付「2014年東京都知事選挙候補統一に関しお願いの件」を受領し、慎重に検討を行いました。貴会のみなさまの記者会見の様子も確認させていただきました。貴会に集まられた皆さんの脱原発政策実現にかける熱意、安倍政権の危険な暴走に対する深い懸念について、私たちも心から賛同します。しかし、残念ながら選挙終盤の現時点では、このような申入れを受けることはできないという結論に達しましたことをお伝えします。
理由は以下の通りです。

1. 前回申入れ時とは状況が違う

前回(1月13日)、「脱原発都知事を実現する会」から同様の申し入れをいただいたときは、告示前の状況であり、当方からは、オープンな場での話し合いに応じる用意があるという趣旨の回答を致しました(別紙)。それにもかかわらず、結局のところ、この話し合いは実現しませんでした。
なお、「脱原発都知事を実現する会」は細川支持の勝手連として活動されているものと理解しています。

今回の申し入れは、すでに告示後であり、いったん立候補した後に立候補を辞退できるのは、届出期間中(告示日の午後5時まで)に限られています。既に、期日前投票もはじまっているという状況下である点が前回と大きく異なります。

いまこの申入れを受け入れることになれば、宇都宮候補にすでに期日前投票してくださった支持者のみなさん、応援してくださっている多くの支持者のみなさん、寝食を忘れて選挙活動を手伝ってくださっているボランティアのみなさんの想いを裏切ることになることとなる点、どうかご理解ください。

2.政策が一致していない

細川候補が正式に出馬を表明し、政策を公表されたのは、告示前日の夕方であり、政策のすりあわせなどは到底不可能でした。細川候補と宇都宮候補は脱原発政策の一部において一致するものの、他の多くの基本政策において見解を異にしています。たとえば、貧困、雇用、福祉、教育などの都政の根本にかかわる政策、さらに国家戦略特区、憲法、集団的自衛権、秘密保護法、TPPなども、本来国政の課題でもありますが、都知事としての姿勢が問われる重要な分野についてです。

脱原発が極めて重要な喫緊の課題であることはいうまでもありません。一方で、貧困に苦しみ、追い詰められている生活困窮者や、ブラック企業の被害に遭っている若者、保育所の入所を認められない保護者などの多くの都民は、貧困・雇用・福祉さらには首都圏直下型地震に対応する防災等の政策の充実を待ち望んでいるのです。東京が抱えるこれらの切実な問題に、私たちは目を背けることはできません。

3.必要とされるのは公開の場での議論

東京が抱える問題や、それを解決するための政策について、公開の場で、徹底的に議論することこそが必要なのではないでしょうか?

選挙戦での公開討論会やTV討論は多くの有権者に政策を訴え、フェアな議論を通じて、自らの考えに近い候補を選ぶための重要なプロセスです。宇都宮候補は、これを重視し、他の予定はすべてキャンセルして、すべての公開討論に出席するという方針でスケジュールを組んで臨んでいました。1月28日までに、キャンセルされた公開討論企画と番組は合計15件に及びました。これについては、1月28日に私たちとして声明をだしておりますので、ご覧ください。

私たちは、宇都宮候補の掲げる政策に自信をもっています。多くのボランティア・スタッフが、人格、識見、政策実行力において秀でた宇都宮候補こそが、都知事に適任であると考え、日夜精力的に活動しています。候補の一本化=立候補の取り下げは、公開の場で政策を議論し、有権者が考える機会と選択肢を都民から奪ってしまうものであると考えます。

4.脱原発の結束のために

貴会の記者会見で落合恵子さんなども指摘されていましたが、私たちはこの間の「一本化」をめぐるさまざまな論争が、脱原発に関わる市民運動に亀裂を生み、将来に禍根を残すことの危惧については私たちも共有しています。今回の申し入れを受けて、両選対同士で話し合いを持ち、今後の選挙運動において、このような事態を生じないようにしようということを確認しました。

細川・宇都宮両陣営に加わった脱原発を願う市民が、これらの論争で生じたかもしれないわだかまりを解消し、強固な結束により、原発事故の被害者の支援と全国の原発の再稼働に反対し、原発ゼロを実現する取り組みをともに続けていくことを心より希望するものです。そのような活動の一環として、この選挙の終了後に、選挙結果にかかわらず、両候補の胸襟を開いての懇談の場を設けることも両選対の間で合意されたことを付け加えます。
以上

脱原発の東京都知事選挙に注目

都知事選で脱原発も争点の一つになっているが、原子力産業は軍用と民生と境界がなく国際的なネットワークを持つ資本主義社会を象徴する存在で、巨大な利権と徹底した弱者犠牲の上に成り立ってきたという特徴がある。それをここでは「原子力村」と呼ぶことにする。
原子力村の持つ国家権力と結びついた巨大な利権構造は、単に都知事選で反原発派が勝利したくらいで揺らぐほど軟弱ではない。多くの国民が望んでいる脱原発は原子力村を圧倒的な世論と力で追い詰め解体しない限り完成しない。脱原発派が勝利したとしても、それは新たな局面を一つを開いただけでこれからも戦いは続くということになる。
脱原発の実現は単に電力会社やエネルギーの問題にとどまらず、日米安保、地位協定、原子力協定などまで踏み込まないと難しい。同時に弱者をなくする運動と表裏の関係にあることは福島の現実を見れば一目瞭然だろう。そういう意味では人権と暮らしを守る先頭に立ち、ぶれずにどんな利権の誘惑にも負けない人だけが候補の資格があるといえる。脱原発の立場から田母神と舛添候補は論外として、注目は細川候補と宇都宮候補になるが、脱原発以外では殆ど共通点が見当たらない。
細川候補を見てみると経済の新自由主義などは現政権とさほど変わらない、これを脱原発という側面から見ると脆さと危うさを伴うものだ。かつて佐川急便から借りたという「1億円疑惑(でっち上げとしても)」のスキャンダルで政権を放りだした経緯から「原子力村」と戦う力強さを感じないのは僕だけだろうか!!

細川候補をバックアップしているのは自民党を除名にならない小泉元首相。
以前も「自民党をぶっ壊す」と言いながら自民党を強化、徹底した新自由主義政策で格差と貧困を拡大させた張本人である。自民党の古賀誠元幹事長が「小泉元首相の脱原発論は支持率低下の時の仕込みで、安倍晋三首相への一つの助け舟だ」「対立ではなく『新師弟関係』だ」と言っているが、行詰まった時に振り上げた拳の降し処を用意したと言う事?
小泉氏が本気で脱原発をめざし安倍自民と対決するなら離党は当然で、世界に先駆けてイラク戦争を支持した誤りを認め、劣化ウラン弾で被爆したイラク国民に謝罪すべきであった。脱原発候補をたて自民党内野党のようにして一点突破をはかる方法は、自民党支持者ではない脱原発派が細川候補を応援し、その反動を宇都宮候補が受ける構図になる。自民vs脱原発派ではなく、自民vs自民という構図に置き換えて見ると田母神、舛添、細川の誰が当選しても自民の勝利、郵政で辣腕をふるった小泉元首相ならこの位のことはやりそうだなと思う。細川候補を組織的にバックアップするのは民主党、旧日本新党系、自民党の一部、日本維新の会(?)、結いの党が派遣する混成部隊ということらしい。意見対立がしばしば発生し「内紛だ」とも、これで「脱原発」の公約はあまりにも軽すぎます。

都知事選における脱原発候補一本化論争の意味は?
支持する候補者を巡って色々あったようですが、一部の脱原発グループや文化人による一本化論の中身を見るとかなり的外れな内容が目につく。候補の一本化という場合は統一して戦える政策なしにあり得ない話で、脱原発一本化で統一、あとは全て白紙委任と言うのは有権者に対して失礼な話だ。細川候補側は政策が土壇場まで公開されず政策統一をして知事選を闘う準備もなければ、宇都宮勝手連と共闘する気も無かったのは現選対メンバーを見れば解りそうなものだが・・・
日本共産党を標的にし候補一本化を妨害しているという批判も見たが、日本共産党は勝手連的に運動に参加しているのでありこれも的外れの批判でしょう。もう一つはマスコミがいう細川氏に一本化する理由「知名度の高い細川・小泉コンビだったら勝てる」から辞退しろというもの。勝てるチャンスは今しかないという事で政策は白紙委任で「勝てる候補に投票しろ」と押し付ける。これは選挙戦で自由に議論し相互批判をする事を封殺することにつながり、脱原発運動の自殺行為にならないかと危惧する、脱原発の運動は民主主義の問題でもあるからだ。今回の事で脱原発運動に生じた亀裂が、原発推進勢力にとって助け船にならないことを願う。

本質を見失うとどなる?
滋賀県の知事などを皆さんは見てるはずで、細川候補が一夜にして原発推進派に変貌する可能性を考えなかったのだろうか? 経済の新自由主義で大量のワーキングプアーを生み出し、経済特区でさらに加速するような政策に「脱原発」を託せるのか? それに安倍流の新自由主義に対抗するため、他の新自由主義勢力が結集した構図は、新たな利権獲得チャンスを逃すまいとしているようにも見えるが

よく考えられた世論誘導作戦=小泉劇場=
「細川・小泉」でなければ勝てない」と宣伝→「反原発」の為に勝てる候補という→統一要求と宇都宮バッシング。この流れの中で「細川・小泉」陣営は情報遮断で反原発以外の憲法問題、秘密保護法、ブラック企業、経済特区など他の国政や都政に関する政策を明らかにせず、反原発でお得意の一点突破の体制から反原発勢力の分断に成功した。これは巧妙な言論封殺なのだが・・・ここまでは小泉劇場に都民や国民だけでなく反原発団体の一部までもまんまと乗せられた格好だ。

宇都宮候補ってどんな人?く
二度目の立候補になる宇都宮健児候補、反貧困ネットワークの先頭にたち、一貫して社会的弱者の立場で活動してきた弁護士であり、ひ弱に感じる細川候補と違いどんな障害にも屈せず立ち向かっていく、地べたを這う雑草のようなしなやかさと逞しさがある、そうでなければオール野党の都議会で知事の仕事なんかできない。
ただ都知事選では都民と社会的弱者の生活と安全をどう守るのかが最大のテーマーで、脱原発は政策では重要な一部を構成する。そういう意味で都民の審判に応えられる政策集が文書化され誰でも見られるのは良いことだ。

秘密保護法強行のドサクサで成立した改悪

政府は消費税増税と一体の社会福祉切り捨ての手順をきめる「社会保障プログラム法」 高校授業料の無償化を廃止する「高校無償化廃止法」 社会的弱者を切り捨てる「生活保護改正法案」と「生活困窮者自立支援法案」 福島第一原発事故後の被爆による癌発症の事実隠蔽を狙う「がん登録法」 農民から土地を奪う「農地バンク法」 規制緩和や優遇税制などで大企業最優先の「産業競争力強化法」と労働者を使い捨てにする「国家戦略特区法」 復興と地震津波対策を逆手に取ったゼネコンバラマキの「国土強靱化基本法案」などを「国家安全保障会議設置法や特定秘密保護法強行」などのドサクサにまぎれて次々と成立させた。その一方で復興予算を迂回献金で自民党に環流させる金権体質そのままに「安全保障戦略」では武器輸出を可能とし愛国心を明記した。石場幹事長はかつて「愛国心を煽って戦争し、負けたのが日本」とブログに書いていたが、語るに落ちるとはこういうのを言うのだろう。調子にのり2020年東京五輪に向け国際テロ対策の強化と称し「共謀罪」創設を狙っていたが、特定秘密保護法強行や東京都知事の不祥事による急激な支持率低下から今回は提出をやめたようだ。ただ東京五輪の様な大イベントは悪法を通す時の煙幕になる。こんなときに悪法をひっそりと通すのが彼らの常套手段なのだから、国民みんなが東京五輪で浮かれてる時が一番危ない。ただ国の検討会が大地震の予測発表、福島の現実を直視すれば、オリンピックに浮かれてる時でないのは誰にでもわかりそうなものだが。

武器輸出緩和、愛国心明記

(東京新聞12/18より引用)初の安全保障戦略 憲法の平和主義変質・紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則は、日本製の武器が紛争を助長する「死の商人」にならないようにするのが目的で、日本の平和主義の柱の一つだ。今回の見直しの背景には、米軍などが日本国外で攻撃されたとき自衛隊が反撃できるよう、政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを視野に、米国との軍事協力を強化する狙いがある。
戦略には、安全保障を支える国内の社会的基盤の強化として「わが国と郷土を愛する心を養う」との表現が盛り込まれた。愛国心は第1次安倍政権で盛り込まれた改正教育基本法と同様、政府と自民党の強い意向で明記された。
中期防は、自衛隊の規模や装備についての中期的な整備計画と必要な経費総額を示す。今回は、14~18年度の5カ年の防衛費を24兆6700億円とした。前回を1兆2000億円上回った。(引用終了)

アベノミクスの結果がこれです。社会保障のあらゆる分野を削減させて、軍事費増強し、愛国心の強制です。庶民をここまで冷遇しておいてして国を愛せと言ってる。20ミリシーベルト地区に子供を放置して国を愛せと。国を愛してと言うなら、国民の命や生活を大事にする政治をするのが本当では。

特定秘密保護法案の廃止を

国家安全保障会議(日本版NSC)設置とセットの特定秘密保護法案。国家による情報統制で国民の知る権利を侵し、言論の自由を封殺する民主主義の根幹を揺るがすものです。今必要なのは秘密保護ではなく情報の公開!!
◇外国の政府に特定秘密の提供
秘密情報を提供する外国の政府とは米国のこと。米国には望む全ての秘密情報を提供すると言うことです。 ◇何が秘密なのかも秘密
何が特定秘密かが秘密のため突然の逮捕もありえ、逮捕理由は「容疑不明」という前代未聞のものになりそう。容疑不明では反論の方法もない、これでは裁判にならないでしようね。
◇特定秘密の指定者
特定秘密の指定が行政機関の長のみの判断で可能で、一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も検証できない。特定秘密指定の延長で永久に闇の中もあり。
◇国会議員さえ懲役刑
憲法を制約する特定秘密保護法は法律とは呼べない法案。密約の暴露と追求を犯罪とし、第一には善意の内部告発者がターゲット、次にマスコミが対象になる。国会議員さえ懲役刑とする事は、国会の形骸化を狙った議会制民主主義の破壊。
◇秘密にアクセス・日本の捜査能力は今は未知数・・・
不正アクセスという名目で特定秘密を知ろうとする行為を広く処罰する。特定秘密指定(特定秘密対象は41万件とも)されても、何が「特定秘密」なのか知らなければ該当情報の公開継続もあろう、それにアクセス、あるいは新たに公開した事で捜査、および逮捕者が出る可能性は否定できない。
◇有害活動(スパイ)・テロ活動防止
外国の観光客に聞かれて地理と建物を説明したら有害活動とされかねません。原発施設を高い場所から一望した写真のネット公開、脱原発デモへの呼びかけとデモも捜査対象、場合によっては逮捕の可能性あり。情報公開を求める集会での演説は扇動と見なし捜査、逮捕という事も。扇動・教唆・有害活動、テロ活動防止と関連するものとなれば歯止めは無いに等しい。
◇公安警察活動も秘密指定
脱原発、TPP、基地撤去、自衛隊の派兵反対など民主主義と平和を守る運動全般に対する監視活動が合法化され、秘密となれば非合法な盗聴などによる情報収集もやり放題に、さらに盗聴などの合法化を画策中でアメリカの様な監視国家になる。
◇適正評価・プライバシーの危機
秘密を取り扱う公務員、民間企業、研究者は本人・家族・親戚・友人も徹底調査。自衛隊は隊員と関わりのある全ての人(隊員の申告・今も行われていると思われる)がその対象になる。自衛隊は戦時動員可能な年齢の個人情報収集などの他、自衛隊情報保全隊がイラク派兵反対の市民運動を監視活動していたがこのような事例も合法化される。
◇秘密文書公開
特定秘密に指定された文書が、保管期限満了後に国立公文書館などに移管と公開などをする取扱いルールが不明確。最悪の場合は全て破棄という事も。
◇秘密の多い国家は
その殆どが覇権主義国家と好戦国です。日本は集団的自衛権行使でアメリカの傭兵を担おうとするのか。不正と汚職、戦争は秘密から始まります。

秘密保護法は犯罪を強要する!!

憲法を蹂躙した違法な特定秘密保護法を、法律として強制する事は犯罪行為。阿倍内閣が性急に秘密保護法成立をゴリ押し成立させたのは公権力のあらゆる犯罪を隠蔽するため。秘密保護法で実際の捜査担当は警察官(多分)として、彼らも何が秘密なのかは知らされない。そこで関係有りそうなジャンルに的を絞り、人物や団体をマークし監視する事になるのは当然の成り行きで、藤原紀子さんの例とおなじように、何の根拠がなくても調査・監視されることになる。マークや監視されていると感じれば、取材や情報開示を求める行動、脱原発運動が萎縮することは想像に難くない。特定秘密保護法は監視社会で民主的な運動を圧殺し、戦前と同じ統制社会をつくり不都合な情報を隠蔽する。秘密保護法案は廃止しか無い!!

近代政党の最低条件は・・・

◎政党としての最低限の資格として1・党綱領・規約がありそれを具体化した政策がある。2・自前の政治資金を持っている。3・自前の報道機関を持っている。4・党員がいて党の活動に参加している。これくらいは必要と思うし、他の先進資本主義国では普通の事。この条件を元に代表的な各政党をみてみた。

◎党綱領については政権選択の判断になるものであり特に重要視した。どのような社会をどのような方法で実現し国民に提供するという展望が示されてないのは政党の綱領とは言えない。綱領と政策、公約が一貫していればその政党が綱領を重視していると見なした。ただし現実政治の中で綱領と異なる政策をとっている場合は政党交付金対策であり綱領はそれ程重視されていないと判断。また綱領が具体化された政策がなければ綱領としては極めて不十分である。

◎自由民主党※綱領の柱は共産主義とたたかうこと、憲法改正するという事になっている。どんな社会を国民に提供したいのかわからない、綱領というのには視点がずれている。しかも綱領に示された福祉の内容とは反対の政策を施行している。

◎民主党※党の分裂を避けるため長らく綱領を持たなかったが、選挙で惨敗し新綱領を作成した。ただ中身は玉虫色でどちらかといえば選挙の反省文と政権奪還を誓う内容、綱領とは言い難い。

◎公明党※人間主義(中身は?)を貫きとあり、全体として格調はたかいのだが、実際の政治舞台では綱領とは逆方向に向かっているように見え、政党の綱領として価値が軽すぎる。政治資金や党員では創価学会との関係が微妙。

◎日本維新の会※2013年に制定されたが綱領内で書いてあることに矛盾が多く、綱領というよりは右翼的民族ナショナリズムの宣言に近い。綱領というには政策との区別もあいまい、会派というべき内容かも。

◎国民の生活が第一 生活の党※綱領で述べているのは民主主義の原則であり、党が具体的にどんな社会や未来を国民に提供したいのかよくわからない。近代政党の雰囲気はあるが矛盾も、政党の綱領としては不十分。

◎みんなの党※みんなの党サイトに綱領は見あたらず、規約の中に目的として「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が有るだけで、国民に具体的な未来をしめしていない。政党というよりは会派というべき内容かも。

◎社会民主党※1996年に日本社会党が改称して発足したが綱領はなく理念が書かれている。一応理念に沿った政策も列記しているが、綱領ほど厳格ではなさそう。全体として曖昧さはのこる。

◎みどりの風※党綱領をみてみたが、綱領としてみるとどんな社会や未来を国民に提供したいのか抽象的で、政策だけ優先された印象。綱領との一貫性を確認できなかった。会派なら十分だが。

◎日本共産党※党綱領は言葉はやや難解だか、政党の存在理由がはっきりとしている、規約、政策に一貫性があり、自前の政治資金と報道機関があり、党員の活動も具体的である。

※政治資金では共産党を除き「政党助成金」を受け取っている。党員に関しては日本維新の会、みどりの風は実態を確認できなかった。また4つの最低条件すべてクリアーしたのは共産党だけだったことは驚き。

アベノミクスマネーゲーム

安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明、日本の自動車産業など多国籍企業とアメリカの穀物メジャーなどの思惑が一致した格好だ。共同声明では「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則が改めて確認され、その後の情報では日本側の全面屈服ばかりが目立っている。安倍晋三首相が進めている「異次元の金融緩和」で、いくら資金を供給しても、企業が積極的に融資を受けての設備投資も殆どない。元々景気が良くない状況では当然なのだが、そこで余った資金は株式投資に流れこみ、株価上昇を当て込んだ投機的な資金が動き、結果株価が上昇して一見ミニバブルの様な印象を振りまいている。これで、「デフレ不況」が打開できるわけでもないし、実態経済が良くなった訳でもないが、個人、法人を問わず大企業とそのオーナーなど、大株主の保有資産額は大きく増えています。要するに株価は上がっても、多くの庶民には無関係な話で賃上げも希という状態の中で、庶民の暮らしとは無縁な、大株主には巨額の恩恵が・・・これが「アベノミクス」の正体でしょう。

消費税増税の根拠は大嘘だった

安倍政権は「経済の再生」を最優先させると異常な金融緩和と財政出動、規制緩和を「三本の矢」とした「アベノミクス」と称する経済政策で、大型港湾や高速道路など大型開発予算と軍事費を増やす予算を打ち出している。消費税増税の名目だった「社会保障」を抑制し、消費税をあてに大型開発や軍拡予算となれば消費税増税の根拠は大嘘だったことになる。社会保障を餌に消費税増税を国民に納得させ、それを社会保障ではなく大企業にばらまくという姑息さは許し難い。「アベノミクス」によって日本経済が一見してミニ・バブル的様相を見せているがこの恩恵は大企業や高所得層に属するごく一部の富裕層にだけで中小企業や一般庶民にとってなにも良いことはない。肝心の生産や雇用、賃金などは好転せずむしろガソリンなどを初め輸入品の値上げで庶民は苦境に立たされている。国民の所得が落ち込み消費が低迷しているところに消費税が増税されたら、国民の暮らしと日本経済の破綻は目に見えている。

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