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2014年01月の記事は以下のとおりです。

アメリカ産牛肉の脅威

人の体内で作られるエストロゲンは別として、アメリカ産輸入牛肉には遺伝子組み換えで作られたエストロゲン(γBHC)が残留したままで入ってきてます。日本政府は残留レベルは和牛の三倍程度として輸入を許可してますが、実際に調べた結果は赤身で600倍、脂肪140倍と衝撃的な報告があります。γBHCは発癌性の高いものでアメリカ産牛肉に五倍の発癌性という報告も。実際に日本の輸入牛肉の増加と日本人のホルモン依存性癌の発生率はほぼ一致した伸びをしめしています。これってエストロゲンを過剰にとると癌になるかもしれないと言う事のような気がします。

終戦の日で思い出すのは母の話

僕はサハリンの生まれですが、そのサハリンでの出来事。昭和20年8月15日に終戦を迎えましたが、日本の敗戦を認めない軍人が抵抗していた所も有ったようで、樺太でも同じようにまだ戦闘が続いていたようです。
母の見たままに記すと
『働いていたイシトリ(現在名は?)で8月9日に爆撃があり、それを逃れて山野を逃避行の末マオカ(現ホルムスク)に到着、大勢の引揚者を載せた列車に乗ることが出来た。その列車が出発してまもなくソ連軍の艦砲射撃と旧日本軍と戦いの真ん中で機関士が負傷して列車が停止。「列車に乗っていた大勢の人が外に出て、海岸の崖上に登って避難しようとしたが、旧日本軍とソ連軍上陸部隊の弾に当たりゴロゴロと転がり落ちてくるのを見て死を覚悟し、どうせ死ぬならと列車に残ったといいます。 再び汽車が動き山陰まで行き停車してその場は何とか逃れたものの、置き去りにされた人達の悲鳴が今も焼き付いていると言います。山陰に入ってからはB29による爆撃や機銃掃射の中を逃げながら何とか瑠多加村(アニワ)にたどり着いた、その間どのくらいの人がなくなったかはわからない』という。 逃避行に入ってからマオカに着くまでの母の記憶は不鮮明ですか、列車の惨劇は8月20日の早朝のようです。今は90歳を超えた母ですが、この話をするときは「仏様に守られた」と何時も泣いてしまいます。

汚染水封じ込め危機的状況!!

汚染水封じ込めに対する抜本的な対策はなく、対症療法的に汚染水処理をしてきたが危機的な状態は続いている。東電は2年半過ぎて選挙が終わってから海への流出を認め、1日あたり300トンの汚染された地下水が海に流れて国の計算では20兆~40兆ベクレル流出していると、次に東電は高濃度汚染水約300トンが地下水として拡散し、海へも流出していると発表した。コップ1杯で致死量の汚染水が300トンで、しかも時限式に汚水タンクが腐食で寿命がくるとなれば事態は深刻、大きな地震が起こればその時点でアウトです。

東電が進めている対策では海への流出は止められず汚染の拡大は続き、地上に汚染水があふれでたらもう手遅れという事は誰が見ても明らかで、メルトアウトした核燃料が地下水と接触しているとすれば、猛烈に汚染された地下水が地上にあふれ出してくる可能性もある訳でそうなると第二の悪夢。そうなればチェルノブイリのように、大勢の犠牲を覚悟しての廃炉作業か、全ての汚染水を海の放出するかの選択になるが、現実的には汚染水を海の放出ということになるだろう。また上手く地下水脈を遮断できたとしても、一度地下水脈に入った汚染水は何十年も海洋汚染を続けることになるのだ。少なくともまだ急げば何とか間に合うかもしれないが、今の安倍政権からはそんな気配は見えてこない。既に福島・千葉・宮城・岩手沿岸の漁業は壊滅的打撃を受けおり、それが全太平洋に広がるのは時間の問題という印象で、安倍政権は世界から非難をされ孤立する事を覚悟しておくべき。

福島原発事故あれから2年

幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で100~200ミリシーベルトとWHOが被ばく線量推計を発表、報告書は日本政府が公表したデータより作成されたもので、これは避難地域に相当する線量にあたる。福島の癌化スピードはチェルノブイリの5倍と尋常でないことに加え、突然死が増加しているという。前代未聞の原子炉が三基もメルトスルー、メルトアウトとし、大気中に大量の放射性物質が拡散され、そこで何が起きてくるのか冷静に見極めなければなりません。それにしても日本社会の無反応、危機感のなさは異常に見える。起きた事なかったことには出来ないし、これからもついてまわる放射線被爆への不安、国家崩壊の危機が彼らには見えていないのか?

3.11フクシマ・チェルノブイリと同じ道を!!

福島県では甲状腺の検査で3割以上の子どもたちに健康被害の兆候があり、チェルノブイリ高濃度汚染地区に匹敵する頻度で、子ども達に甲状腺癌が発生しこれから激増する可能性も。低線量被爆でも子どもの甲状腺癌につながることは否定出来ない。

世界保健機関はチェルノブイリ事故で放射性ヨウ素による小児甲状腺癌しか認めていないが、低線量内部被爆に警鐘を鳴らすウクライナ在住の病理解剖学者バンダジェフスキー博士は、セシウム137は特に心筋細胞に蓄積しやすく心筋障害や不整脈などの心臓疾患が起きやすくなると報告している。被爆国ベラルーシ人の死因トップは心臓血管系の疾患だったが、衆議院の震災復興特別委員会で南相馬市立総合病院副院長が、暫定的なデーターと前置きしながら?脳卒中発症率が「65歳以上で1.62倍、35歳から64歳では3.43倍」と衝撃的な証言をした。これはベラルーシと同じ事が日本でも起こりつつあると言っても良い、これからは子どもは甲状腺癌を含む健康障害、そして大人は突然死が大きな問題になってくると思います。

内部被曝を防ぐには汚染された空気を吸わない、汚染水を飲まない、汚染食品を食べないという事になるが、最近はマスク着用をしている人を見ないし、日本政府は検出限界値を引きあげて汚染食品を拡散し国民の口に入れて処理するという真逆の政策を行っている。

そして100万人が飲む水道水の取水地点にも放射能が迫り最大の危機を迎えつつあるというのに、水道水の基準値は日本の原子力安全委員会が定めた300ベクレルで、米国環境保護庁の定める飲み水の最高汚染基準値を遥かに超えた約2700倍。日本の水道水検出限界値は以前の2000倍に変更され、それ以下は不検出と既に安全な水ではなくなっている。

この国は声を上げ続けない限り誰も守ってくれません。また上げ続けることで社会から排除されかねない、それでも声を上げ続けることです。

福島原発の過酷事故に関して

◇過酷事故の原因
稼働していた3基の原子炉は、全てメルトダウン・スルー・アウトし、それぞれが「レベル7」の過酷事故である。巨大津波によって電源機能と冷却機能を失ったのが原因といわれているが、原発そのものが地震に耐えられなかった可能性も。東電は「地震によって原発に損傷は無かった」という結論ありきで、原発再稼働に不利な重要な資料や情報を隠しているという話もある。いずれにしても原因が判明するには相当の時間がかかるだろう。地震と断層列島、火山大国に原発立地という発想自体が異常だ。
◇過酷事故時の対策
過酷事故が起こること事態が想定外なのでありその対策は全くなかったと言う事になりそう。津波に関する警告は何度もされ、地震や津波に関してはある程度知っていたが、いつ来るかわからないのにはコストをかけないという安全軽視があり一切を無視。その結果が多重災害時の時、避難態勢などは全くなく、仮に核爆発を起こしてもなにも出来ない事態を生んでいた。それでも何とか自力で避難が可能だったのは福島が田舎だったから、もし大都会の近くなら終わっていただろう。過酷事故後も東電の安全と経営を天秤にかけるという姿勢は変わっていない。
◇原発施設に関する事
規制基準では3.11の過酷事故を踏まえてより厳しい基準になったが、その殆どは原発施設に関するもので原発再稼働を前提にした内容、事故を未然に防止するというにはほど遠いいう批判もある。もともとが地震と断層列島に安全な原発などあり得ない話で、だから過酷事故は起こりうるとしたのだろうが、起こってからでは遅いのが原発事故なのだ。
◇複合災害としての避難態勢
政府は原発再稼働へ猛進という印象だが、複合災害時の避難訓練や計画は手つかずの状態。都会に近い所では避難のシミュレーションさえ不可能と、過酷事故が大都会近圏で起これば避難は事実上不可能という事です。自らの命と安全を捨てこれから始まる、老巧化した原発廃炉と新設費用を転嫁したより高い電気料金を選択するいう、原発容認の方達の思考回路は殆ど理解不能です。
◇現存する原発の問題点
地震や津波に対する原発の新たな安全基準づくりが進んでいるが、怖いのは地震だけではない、日本は地震大国で火山大国でもある。過去の巨大噴火で火砕流が到達したと思われる場所にも原発が建っている事を忘れないでいただきたい。
◇本当に原発は経済的か?
廃炉決定後も分割処理し電気料金から費用回収することを認める、要するに東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする新会計制度案が出てきた。英国の原発を例にすると、稼働停止後は速やかに廃炉作業に移ることができた小規模原発でも、廃炉に90年を要し総費用は約約900億円という。福島原発の過酷事故ではどうなるのか、東電は廃炉コストを9600億円としたが、ある人の試算では事故現場の整理に約10兆円(50兆円から70兆円とも)、福島県全体の汚染除去に約40兆円必要と。これに賠償金を含めると・・・天井知らずの電気料金となるかも・・・廃棄物最終処理は別で汚染地下水の海への流出を止める事が不可能でもです。これは国家財政を破綻させるかもしれない金額、国が知らぬ顔を決め込み、東電に丸投げしている本当の理由かもしれません。かつて旧ソ連の指導者「ゴルバチョフ」は旧ソ連の崩壊の真の原因は「チェルノブイリ」だと言っていたが、これを例にすると福島原発事故は巨大な地球環境汚染で日本が世界から孤立し国家崩壊を招きかねないという警告でしょう。

体内被曝に付いて

放射線被曝(主に内部被曝)に一番弱いのは脳、次に弱いのは心臓。癌はその後に続くものですね。細胞が再生できない臓器や再生に時間のかかる臓器ほど致命的なダメージをうけやすいということです。脳の場合は自覚症状があまりないし、他人から見て劇的な変化もないので気づかれないだけ。がんの場合は体内に取り込まれた放射性物質が放つ放射線が染色体を傷つける場所によって誤修復をおこして「前がん状態」となり長い課程をへて発症するメカニズムが解明されているという。

特定秘密保護法案の廃止を

国家安全保障会議(日本版NSC)設置とセットの特定秘密保護法案。国家による情報統制で国民の知る権利を侵し、言論の自由を封殺する民主主義の根幹を揺るがすものです。今必要なのは秘密保護ではなく情報の公開!!
◇外国の政府に特定秘密の提供
秘密情報を提供する外国の政府とは米国のこと。米国には望む全ての秘密情報を提供すると言うことです。 ◇何が秘密なのかも秘密
何が特定秘密かが秘密のため突然の逮捕もありえ、逮捕理由は「容疑不明」という前代未聞のものになりそう。容疑不明では反論の方法もない、これでは裁判にならないでしようね。
◇特定秘密の指定者
特定秘密の指定が行政機関の長のみの判断で可能で、一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も検証できない。特定秘密指定の延長で永久に闇の中もあり。
◇国会議員さえ懲役刑
憲法を制約する特定秘密保護法は法律とは呼べない法案。密約の暴露と追求を犯罪とし、第一には善意の内部告発者がターゲット、次にマスコミが対象になる。国会議員さえ懲役刑とする事は、国会の形骸化を狙った議会制民主主義の破壊。
◇秘密にアクセス・日本の捜査能力は今は未知数・・・
不正アクセスという名目で特定秘密を知ろうとする行為を広く処罰する。特定秘密指定(特定秘密対象は41万件とも)されても、何が「特定秘密」なのか知らなければ該当情報の公開継続もあろう、それにアクセス、あるいは新たに公開した事で捜査、および逮捕者が出る可能性は否定できない。
◇有害活動(スパイ)・テロ活動防止
外国の観光客に聞かれて地理と建物を説明したら有害活動とされかねません。原発施設を高い場所から一望した写真のネット公開、脱原発デモへの呼びかけとデモも捜査対象、場合によっては逮捕の可能性あり。情報公開を求める集会での演説は扇動と見なし捜査、逮捕という事も。扇動・教唆・有害活動、テロ活動防止と関連するものとなれば歯止めは無いに等しい。
◇公安警察活動も秘密指定
脱原発、TPP、基地撤去、自衛隊の派兵反対など民主主義と平和を守る運動全般に対する監視活動が合法化され、秘密となれば非合法な盗聴などによる情報収集もやり放題に、さらに盗聴などの合法化を画策中でアメリカの様な監視国家になる。
◇適正評価・プライバシーの危機
秘密を取り扱う公務員、民間企業、研究者は本人・家族・親戚・友人も徹底調査。自衛隊は隊員と関わりのある全ての人(隊員の申告・今も行われていると思われる)がその対象になる。自衛隊は戦時動員可能な年齢の個人情報収集などの他、自衛隊情報保全隊がイラク派兵反対の市民運動を監視活動していたがこのような事例も合法化される。
◇秘密文書公開
特定秘密に指定された文書が、保管期限満了後に国立公文書館などに移管と公開などをする取扱いルールが不明確。最悪の場合は全て破棄という事も。
◇秘密の多い国家は
その殆どが覇権主義国家と好戦国です。日本は集団的自衛権行使でアメリカの傭兵を担おうとするのか。不正と汚職、戦争は秘密から始まります。

秘密保護法は犯罪を強要する!!

憲法を蹂躙した違法な特定秘密保護法を、法律として強制する事は犯罪行為。阿倍内閣が性急に秘密保護法成立をゴリ押し成立させたのは公権力のあらゆる犯罪を隠蔽するため。秘密保護法で実際の捜査担当は警察官(多分)として、彼らも何が秘密なのかは知らされない。そこで関係有りそうなジャンルに的を絞り、人物や団体をマークし監視する事になるのは当然の成り行きで、藤原紀子さんの例とおなじように、何の根拠がなくても調査・監視されることになる。マークや監視されていると感じれば、取材や情報開示を求める行動、脱原発運動が萎縮することは想像に難くない。特定秘密保護法は監視社会で民主的な運動を圧殺し、戦前と同じ統制社会をつくり不都合な情報を隠蔽する。秘密保護法案は廃止しか無い!!

特定秘密保護法強行のドサクサにまぎれて!!

癌治療や予防などの健康増進を他の先進国並みにという国民の希望を逆手にとり、全国の病院にがん患者の情報提供を義務付ける「がん登録法」が特定秘密保護法強行のドサクサに紛れて成立している。癌情報を国が一元管理し個人情報の漏洩を防止するとして、患者の個人情報漏洩には厳罰に処するという。福島第一原発事故後、チョルノブイリを遙かに超える勢いで増加する癌発症の事実を、政府がコントロールし隠蔽しようとする意図があるのは、最近の動向を見れば明白で秘密保護法を補完するもの。大きなイベントや秘密保護法みたいな目立つ法案がある時は要注意、こんな時に悪法をひっそりと通すのは常套手段と知るべし。

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