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体内被曝に付いて

放射線被曝(主に内部被曝)に一番弱いのは脳、次に弱いのは心臓。癌はその後に続くものですね。細胞が再生できない臓器や再生に時間のかかる臓器ほど致命的なダメージをうけやすいということです。脳の場合は自覚症状があまりないし、他人から見て劇的な変化もないので気づかれないだけ。がんの場合は体内に取り込まれた放射性物質が放つ放射線が染色体を傷つける場所によって誤修復をおこして「前がん状態」となり長い課程をへて発症するメカニズムが解明されているという。

特定秘密保護法案の廃止を

国家安全保障会議(日本版NSC)設置とセットの特定秘密保護法案。国家による情報統制で国民の知る権利を侵し、言論の自由を封殺する民主主義の根幹を揺るがすものです。今必要なのは秘密保護ではなく情報の公開!!
◇外国の政府に特定秘密の提供
秘密情報を提供する外国の政府とは米国のこと。米国には望む全ての秘密情報を提供すると言うことです。 ◇何が秘密なのかも秘密
何が特定秘密かが秘密のため突然の逮捕もありえ、逮捕理由は「容疑不明」という前代未聞のものになりそう。容疑不明では反論の方法もない、これでは裁判にならないでしようね。
◇特定秘密の指定者
特定秘密の指定が行政機関の長のみの判断で可能で、一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も検証できない。特定秘密指定の延長で永久に闇の中もあり。
◇国会議員さえ懲役刑
憲法を制約する特定秘密保護法は法律とは呼べない法案。密約の暴露と追求を犯罪とし、第一には善意の内部告発者がターゲット、次にマスコミが対象になる。国会議員さえ懲役刑とする事は、国会の形骸化を狙った議会制民主主義の破壊。
◇秘密にアクセス・日本の捜査能力は今は未知数・・・
不正アクセスという名目で特定秘密を知ろうとする行為を広く処罰する。特定秘密指定(特定秘密対象は41万件とも)されても、何が「特定秘密」なのか知らなければ該当情報の公開継続もあろう、それにアクセス、あるいは新たに公開した事で捜査、および逮捕者が出る可能性は否定できない。
◇有害活動(スパイ)・テロ活動防止
外国の観光客に聞かれて地理と建物を説明したら有害活動とされかねません。原発施設を高い場所から一望した写真のネット公開、脱原発デモへの呼びかけとデモも捜査対象、場合によっては逮捕の可能性あり。情報公開を求める集会での演説は扇動と見なし捜査、逮捕という事も。扇動・教唆・有害活動、テロ活動防止と関連するものとなれば歯止めは無いに等しい。
◇公安警察活動も秘密指定
脱原発、TPP、基地撤去、自衛隊の派兵反対など民主主義と平和を守る運動全般に対する監視活動が合法化され、秘密となれば非合法な盗聴などによる情報収集もやり放題に、さらに盗聴などの合法化を画策中でアメリカの様な監視国家になる。
◇適正評価・プライバシーの危機
秘密を取り扱う公務員、民間企業、研究者は本人・家族・親戚・友人も徹底調査。自衛隊は隊員と関わりのある全ての人(隊員の申告・今も行われていると思われる)がその対象になる。自衛隊は戦時動員可能な年齢の個人情報収集などの他、自衛隊情報保全隊がイラク派兵反対の市民運動を監視活動していたがこのような事例も合法化される。
◇秘密文書公開
特定秘密に指定された文書が、保管期限満了後に国立公文書館などに移管と公開などをする取扱いルールが不明確。最悪の場合は全て破棄という事も。
◇秘密の多い国家は
その殆どが覇権主義国家と好戦国です。日本は集団的自衛権行使でアメリカの傭兵を担おうとするのか。不正と汚職、戦争は秘密から始まります。

秘密保護法は犯罪を強要する!!

憲法を蹂躙した違法な特定秘密保護法を、法律として強制する事は犯罪行為。阿倍内閣が性急に秘密保護法成立をゴリ押し成立させたのは公権力のあらゆる犯罪を隠蔽するため。秘密保護法で実際の捜査担当は警察官(多分)として、彼らも何が秘密なのかは知らされない。そこで関係有りそうなジャンルに的を絞り、人物や団体をマークし監視する事になるのは当然の成り行きで、藤原紀子さんの例とおなじように、何の根拠がなくても調査・監視されることになる。マークや監視されていると感じれば、取材や情報開示を求める行動、脱原発運動が萎縮することは想像に難くない。特定秘密保護法は監視社会で民主的な運動を圧殺し、戦前と同じ統制社会をつくり不都合な情報を隠蔽する。秘密保護法案は廃止しか無い!!

特定秘密保護法強行のドサクサにまぎれて!!

癌治療や予防などの健康増進を他の先進国並みにという国民の希望を逆手にとり、全国の病院にがん患者の情報提供を義務付ける「がん登録法」が特定秘密保護法強行のドサクサに紛れて成立している。癌情報を国が一元管理し個人情報の漏洩を防止するとして、患者の個人情報漏洩には厳罰に処するという。福島第一原発事故後、チョルノブイリを遙かに超える勢いで増加する癌発症の事実を、政府がコントロールし隠蔽しようとする意図があるのは、最近の動向を見れば明白で秘密保護法を補完するもの。大きなイベントや秘密保護法みたいな目立つ法案がある時は要注意、こんな時に悪法をひっそりと通すのは常套手段と知るべし。

原発は即廃止を!!

福島原発事故後に脳卒中の発症率か跳ね上がり相次ぐ心不全、これはチェルノブイリと同じ状態。東日本の放射線量が高い宮城や福島、ホットスポットでは若い人が心不全での突然死するケースが相次いでいるという。また仕事中の心不全で事故を起こすケースも増えています。

5月8日の衆議院震災復興特別委員会で南相馬市立総合病院の及川副院長は『恐ろしいデータが出ています。我々の地域での脳卒中発症率が65歳以上で約1.4倍。それどころか35歳から64歳の壮年層で3.4倍にまで上がっています』と衝撃の証言しています。(you tubeの参照を)

チェルノブイリでも心臓の病気が激増しましたが日本もチェルノブイリと同じ経過をたどっている。チェルノブイリは人口密度が少ない地域ですが、日本はチェルノブイリ比較すると人口密集地であり、チェルノブイリよりペースが早く深刻な事態なのです。

もう「原子力村の生け贄に差し出す」ことをやめさせようではありませんか。日本の未来と子供の命を守るため!!

深刻度増す海洋汚染

福島第1原発では「地下水を通じて専用港に流出したトリチウムの量が、過去2年2カ月分で最大40兆Bqになるとの試算」されています。トリチウムやストロンチウム90はベータ線を発生する核種でこれまで考えられていたよりも遥かに危険なことがわかってきました。小児白血病やダウン症候群の発症率が上昇し、低濃度被爆でもリンパ球の染色体異常を起こす事がわかっています。体内に大量に取り込むとDNA等が直接被曝し、その構造から生物のDNAや組織に特異な影響(身体の中の水素を含んだ化合物がトリチウムに置換され、そこでベータ線を出し違う物質に変わる、遺伝子の場合は結合が切れる)を与えるという厄介で危険な核種であり、薄めて垂れ流しにできるような代物ではないことは明白です。

しかしこの程度で驚いてはいけません。平成2006年4月から試験を始めた日本原燃六ヶ所再処理工場が海に排出した放射能は、トリチウムだけでも2008年の2月までに約1800兆Bqを越えた。これが本格運転となると2日に1回で99兆Bq、1年間に1万8千兆(1京8千兆)Bqのトリチウムを放出すると報道されている。それもむつ小川原港の沖合い3km地点、深さ約50mの海底のパイプから排出、下北沖では海藻中のプルトニウムが増加したと伝えられている。排出で海洋投棄ではないと言う理屈で、余りにも無謀な海洋への放射能大量放出というしかありませんが、トリチウムに関して濃度は薄めれば良いだけで、実質的な排出規制はなく、東電が六ヶ所再処理工場と同じように海洋投棄を念頭にアルプスで浄化してあとは薄めて排出という、海洋投棄を狙ったとして不思議もない。ただ六ヶ所再処理工場の汚染に加えて、福島第1原発から地下水を通じて海洋にでた多核種汚染と(2011年5月以降、セシウム137で20兆Bq、ストロンチウムで10兆Bqなど)なるので実際はもっと深刻で壊滅的という事になります。

気になるのはこれだけのトリチウムが海に流出している以上、多量のトリチウムが大気に放出されていると考えるのが自然で、大気に放出された多量のトリチウムが酸素と結合して水となり大地に降り注いでいる事は疑いようもない。グリーンピース・インターナショナルの報告から見る限り、六ヶ所再処理工場が40年間操業したとして排出放射能による推定累積集団線量はチェルノブイリ原発事故の半分に近く、過去の歴史的な核惨事に肩を並べるものになりそうだ。六ヶ所再処理工場は即刻廃止すべきです。

キール海洋研究所が作成したシミュレーションでは、今から3~4年後には北米大陸西海岸すべてが高い濃度の汚染水で覆われるとなっているが、日本原燃六ヶ所再処理工場が今まで海に排出したトリチウム約1800兆Bqを考えると既にこの状態に至っているだろう。シミュレーションマップは、選挙後に発表された3.11直後から太平洋に流れ出していた高濃度汚染量と六ヶ所再処理工場の排出量も含まれていない楽観的なもの。

地震・火山大国日本

過去30年でM5以上の地震が起きた回数は3954回と日本が抜きんでて多くアメリカの10倍以上。アメリカの面積は日本の25倍以上でその凄さがわかります。まるで地震の巣のような狭い国土で稼働する原発の怖ろしさ、いつ過酷事故が起きてもおかしくない条件が揃いすぎてます。全世界の原発のある国で活発な地震帯にあるのは日本だけです。福島原発事故の要因が、津波ではなく地震ならばと考えると、どうなるでしょう。原因を曖昧なままにしたまま再稼働なんてあり得ない話です。

福島の過酷事故で放出された放射性物質の半減期はプルトニウム239・2万4千年、テクネシウム99・21万年、ジルコニウム93・90万年、セシウム135・200万年、パラジウム237・700万年、ヨウ素129・1700万年、ウラン235・7億年、ウラン238・45億年、トリウム232・140億年です。放射能汚染は永久に残り人類の生存を脅かすでしょう。

内部被曝による健康被害

ウクライナ在住の病理解剖学者ユーリー・バンダジェフスキー氏は低線量内部被爆の研究から微量であってもセシウムなど放射性物質が含まれる食品を継続的に食べ続けると健康被害を誘発する恐れがあり、内部被爆と健康被害には相関関係があると断言しています。

※ユーリー・バンダジェフスキー氏は人の臓器にどれくらい放射能があるかを実際に解剖して確かめたことで知られています。

チェリノブイリ原発事故の最大被災国ベラルーシでは死亡原因のトップは心臓血管系の疾患でした。セシウム137は特に心臓細胞に蓄積しやすく心臓障害や不整脈が起きやすくなるとのことです。不整脈が起きやすくなると脳卒中のリスクも高くなります。セシウムは青酸カリの2000倍の毒性に匹敵するそうです。

放射性物質の経口摂取による健康被害

セシウムなど放射性物質が含まれた食品を継続的に摂取し続けたことで臓器に放射性物質が蓄積した結果、体内被曝によって損傷し、ダメージを受けた臓器が負荷の限界を超えたとき突然死や発作という形で現れるのでしょう。放射性物質は特定の臓器と親和性を持つものもあり、その場合はその臓器特有の疾患が増加します。

福島県では現在進行形で深刻な病気が増加しているのに放射線被爆の専門医もいなければ専門機関もない、地元の医療機関でさえその実態を把握できないでいる。ただ驚異的な脳卒中発症率の上昇は、心筋梗塞や白血病と癌との相関関係を疑うに十分な情報であり一刻も早い総合的な対策を国はとるべきです。

食べて応援 は危険

チェルノブイリの教訓から言えば放射性物質に汚染された食品を食べると食品を介して放射性物質が体内に侵入する。内部被爆を防止するには汚染食品を食べないこと。『食べて応援』はこれを無視した暴論です。行政が発表している放射線の検出限界値を上方に変更し汚染食品隠しに手を貸しているのは許せない行為です。汚染食品を避けるには産地で選択するしかない。

放射性物質暫定規制値は非科学的数値食品中の放射性物質暫定規制値は、医薬品のように厳しい臨床テストを繰り返し影響を考慮して決められた数値ではありません。人を被爆させて臨床テストをすることは不可能であり暫定規制値そのものが非科学的数値だから暫定なのです。暫定規制値以下の食品であっても食べてはいけません。

外部被爆に関して

国際原子力機関(IAEA)の放射線防護の基準値などは殆ど企業論理が優先した基準であり、ウクライナは膨大な数の放射線障健康被害者が低線量内部被曝で顕われた経験から、ICRPとIAEAの安全基準は間違いだと国家として強く抗議しています。

放射性物質の汚染状況は

福島第一原発は、燃料が入った炉心がすべてメルトダウンしただけでなく、使用済み核燃料プールのある建屋の水素爆発と燃料棒を含む3号機の臨界爆発(使用済みMOX燃料が一種の核爆発)で飛散した。福島原発事故のセシウム137放出量はチェルノブイリの約1/6と言うが、東電の報告に基づくデーターより試算された数字であり今までの経過から素直に信じろと言うのは無理な相談。チェルノブイリの総放出量より多くなる可能性も否定出来ない。ここでは相当な控えめの数字が出ていると思います。

3.11では千葉劣化ウラン倉庫が全焼し、東京と千葉は福島原発事故と千葉の劣化ウランによる二重汚染でチェルノブイリのキエフと同汚染レベルという説もある。福島は桁一つ上のMOX燃料を含む人類未体験の汚染です。

労働者保護を奪う雇用改革

政府財界一体で「世界一ビジネスのしやすい事業環境」をめざし、労働分野の規制緩和を狙う第二次安倍内閣、6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定です。具体化する機関を増やし強硬に推進する仕掛けをつくるなど、かってない用意周到さとスピードでのぞんでいます。安倍首相が「柔軟で多様な働き方を進める」というように「柔軟」⇒ 解雇しやすい「多様な」⇒正社員中心ではなく有期雇用や派遣などいろいろな雇用を増やす、ということです。そのため解雇ルールの緩和をあげ、無効解雇も金銭で決着可能にする事や、就業規則を変更して解雇や労働条件切り下げを可能にする事を提起。さらに職務や勤務地を限定した「正社員」の解雇ルールをつくり、有期雇用を期間制限なくつかい、不要になったら簡単に解雇できる仕組みをもとめています。また、労働時間規制をいっさいなくし残業代不要のホワイト・カラーエグゼンプションの導入や裁量労働制の大幅緩和もあげています。ほかに労働者派遣の自由化や、有料職業紹介事業の拡大、労働者を不安定雇用にしてもうける人材ビジネスなど身勝手な内容。人口減少は国民の所得が増加しない限り経済の縮小に直結し、経済の継続的な拡大を前提とする資本主義そのものが成り立たなくなる。安倍戦略の雇用改革は大多数の国民よりも多国籍とアメリカを最優先。安い人件費を確保するため労働者を現代版タコ労働下に置くこと狙った古い資本主義の本性をむき出しにした姿。

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