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2014年01月30日の記事は以下のとおりです。

食べて応援 は危険

チェルノブイリの教訓から言えば放射性物質に汚染された食品を食べると食品を介して放射性物質が体内に侵入する。内部被爆を防止するには汚染食品を食べないこと。『食べて応援』はこれを無視した暴論です。行政が発表している放射線の検出限界値を上方に変更し汚染食品隠しに手を貸しているのは許せない行為です。汚染食品を避けるには産地で選択するしかない。

放射性物質暫定規制値は非科学的数値食品中の放射性物質暫定規制値は、医薬品のように厳しい臨床テストを繰り返し影響を考慮して決められた数値ではありません。人を被爆させて臨床テストをすることは不可能であり暫定規制値そのものが非科学的数値だから暫定なのです。暫定規制値以下の食品であっても食べてはいけません。

外部被爆に関して

国際原子力機関(IAEA)の放射線防護の基準値などは殆ど企業論理が優先した基準であり、ウクライナは膨大な数の放射線障健康被害者が低線量内部被曝で顕われた経験から、ICRPとIAEAの安全基準は間違いだと国家として強く抗議しています。

放射性物質の汚染状況は

福島第一原発は、燃料が入った炉心がすべてメルトダウンしただけでなく、使用済み核燃料プールのある建屋の水素爆発と燃料棒を含む3号機の臨界爆発(使用済みMOX燃料が一種の核爆発)で飛散した。福島原発事故のセシウム137放出量はチェルノブイリの約1/6と言うが、東電の報告に基づくデーターより試算された数字であり今までの経過から素直に信じろと言うのは無理な相談。チェルノブイリの総放出量より多くなる可能性も否定出来ない。ここでは相当な控えめの数字が出ていると思います。

3.11では千葉劣化ウラン倉庫が全焼し、東京と千葉は福島原発事故と千葉の劣化ウランによる二重汚染でチェルノブイリのキエフと同汚染レベルという説もある。福島は桁一つ上のMOX燃料を含む人類未体験の汚染です。

労働者保護を奪う雇用改革

政府財界一体で「世界一ビジネスのしやすい事業環境」をめざし、労働分野の規制緩和を狙う第二次安倍内閣、6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定です。具体化する機関を増やし強硬に推進する仕掛けをつくるなど、かってない用意周到さとスピードでのぞんでいます。安倍首相が「柔軟で多様な働き方を進める」というように「柔軟」⇒ 解雇しやすい「多様な」⇒正社員中心ではなく有期雇用や派遣などいろいろな雇用を増やす、ということです。そのため解雇ルールの緩和をあげ、無効解雇も金銭で決着可能にする事や、就業規則を変更して解雇や労働条件切り下げを可能にする事を提起。さらに職務や勤務地を限定した「正社員」の解雇ルールをつくり、有期雇用を期間制限なくつかい、不要になったら簡単に解雇できる仕組みをもとめています。また、労働時間規制をいっさいなくし残業代不要のホワイト・カラーエグゼンプションの導入や裁量労働制の大幅緩和もあげています。ほかに労働者派遣の自由化や、有料職業紹介事業の拡大、労働者を不安定雇用にしてもうける人材ビジネスなど身勝手な内容。人口減少は国民の所得が増加しない限り経済の縮小に直結し、経済の継続的な拡大を前提とする資本主義そのものが成り立たなくなる。安倍戦略の雇用改革は大多数の国民よりも多国籍とアメリカを最優先。安い人件費を確保するため労働者を現代版タコ労働下に置くこと狙った古い資本主義の本性をむき出しにした姿。

近代政党の最低条件は・・・

◎政党としての最低限の資格として1・党綱領・規約がありそれを具体化した政策がある。2・自前の政治資金を持っている。3・自前の報道機関を持っている。4・党員がいて党の活動に参加している。これくらいは必要と思うし、他の先進資本主義国では普通の事。この条件を元に代表的な各政党をみてみた。

◎党綱領については政権選択の判断になるものであり特に重要視した。どのような社会をどのような方法で実現し国民に提供するという展望が示されてないのは政党の綱領とは言えない。綱領と政策、公約が一貫していればその政党が綱領を重視していると見なした。ただし現実政治の中で綱領と異なる政策をとっている場合は政党交付金対策であり綱領はそれ程重視されていないと判断。また綱領が具体化された政策がなければ綱領としては極めて不十分である。

◎自由民主党※綱領の柱は共産主義とたたかうこと、憲法改正するという事になっている。どんな社会を国民に提供したいのかわからない、綱領というのには視点がずれている。しかも綱領に示された福祉の内容とは反対の政策を施行している。

◎民主党※党の分裂を避けるため長らく綱領を持たなかったが、選挙で惨敗し新綱領を作成した。ただ中身は玉虫色でどちらかといえば選挙の反省文と政権奪還を誓う内容、綱領とは言い難い。

◎公明党※人間主義(中身は?)を貫きとあり、全体として格調はたかいのだが、実際の政治舞台では綱領とは逆方向に向かっているように見え、政党の綱領として価値が軽すぎる。政治資金や党員では創価学会との関係が微妙。

◎日本維新の会※2013年に制定されたが綱領内で書いてあることに矛盾が多く、綱領というよりは右翼的民族ナショナリズムの宣言に近い。綱領というには政策との区別もあいまい、会派というべき内容かも。

◎国民の生活が第一 生活の党※綱領で述べているのは民主主義の原則であり、党が具体的にどんな社会や未来を国民に提供したいのかよくわからない。近代政党の雰囲気はあるが矛盾も、政党の綱領としては不十分。

◎みんなの党※みんなの党サイトに綱領は見あたらず、規約の中に目的として「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が有るだけで、国民に具体的な未来をしめしていない。政党というよりは会派というべき内容かも。

◎社会民主党※1996年に日本社会党が改称して発足したが綱領はなく理念が書かれている。一応理念に沿った政策も列記しているが、綱領ほど厳格ではなさそう。全体として曖昧さはのこる。

◎みどりの風※党綱領をみてみたが、綱領としてみるとどんな社会や未来を国民に提供したいのか抽象的で、政策だけ優先された印象。綱領との一貫性を確認できなかった。会派なら十分だが。

◎日本共産党※党綱領は言葉はやや難解だか、政党の存在理由がはっきりとしている、規約、政策に一貫性があり、自前の政治資金と報道機関があり、党員の活動も具体的である。

※政治資金では共産党を除き「政党助成金」を受け取っている。党員に関しては日本維新の会、みどりの風は実態を確認できなかった。また4つの最低条件すべてクリアーしたのは共産党だけだったことは驚き。

アベノミクスマネーゲーム

安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明、日本の自動車産業など多国籍企業とアメリカの穀物メジャーなどの思惑が一致した格好だ。共同声明では「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則が改めて確認され、その後の情報では日本側の全面屈服ばかりが目立っている。安倍晋三首相が進めている「異次元の金融緩和」で、いくら資金を供給しても、企業が積極的に融資を受けての設備投資も殆どない。元々景気が良くない状況では当然なのだが、そこで余った資金は株式投資に流れこみ、株価上昇を当て込んだ投機的な資金が動き、結果株価が上昇して一見ミニバブルの様な印象を振りまいている。これで、「デフレ不況」が打開できるわけでもないし、実態経済が良くなった訳でもないが、個人、法人を問わず大企業とそのオーナーなど、大株主の保有資産額は大きく増えています。要するに株価は上がっても、多くの庶民には無関係な話で賃上げも希という状態の中で、庶民の暮らしとは無縁な、大株主には巨額の恩恵が・・・これが「アベノミクス」の正体でしょう。

遺伝子組み換え作物の安全神話

遺伝子組み換え作物の摂取された外来DNAは消化管内で完全に消化されるという安全神話は、原発の安全神話と同じように事実の前に崩壊しつつある。マウスよる実験では、摂取された外来DNAは消化管内で断片化された形で存在し、小腸壁を通過して白血球や脾臓、肝臓の細胞の核に入り込むことが出来ることがわかり、ラットの実験では脳を含む臓器の重量が小さかったり、免疫力の低下があったという。他にミツバチやテントウムシなどに起きた異常も確認されている。たかがミツバチと侮ってはいけない。遂に2011年、カナダで遺伝子組み換え作物の有害物質が妊娠した女性、胎児、妊娠していない女性の血液中に存在していることが初めて明らかにされた。遺伝子レベルで操作された作物は、見た目は同じでも、自然栽培で育てられた作物とは異なる未知の人工植物であり、どんな形で健康被害が及ぶのか予想が出来ない。何世紀もかけて安全が確認されてきた人類の遺産とも言うべき作物と大きな違いです。日本での家畜の飼料はGM作物が100%近く、食料の6割を輸入に依存している日本でもフランスと同じことが起こっているかもしれません。欧州ではエサに遺伝子組み換えを使うのをやめる動きが加速、英国、フランス 、オーストリア、ドイツ、スカンジナビアの主要な食品産業とスーパーマーケットチェーンは、ブランド商品にGM飼料を禁止しています。日本では食品添加物(すべてではないが)の安全性は親から子ども、孫と三代先の影響まで調べますが、遺伝子組換え食品では、急性毒性だけを調べ長期にわたる影響や、世代を超えた影響は完全に無視。遺伝子組み換えの作物は普通の作物と、見た目、主要成分、性質などで比較しほぼ同等とみなせれば、安全性が確認されるとする立場で必要最低限の評価すら不要とされているのが実態、まして業者の報告だけというお粗末さで安全という神経を疑うが・・・

TPPで押し寄せるアメリカ基準

アメリカが日本の貿易障壁としてその撤廃や緩和を要求しているのは遺伝子組み換え食品の表示廃止、BSEの不安がある牛肉自由化、農薬、食品添加物の安全基準緩和、ポストハーベストの表示廃止など。TPP交渉でBSEの不安がある牛肉自由化ではほぼ全面屈服、この様子でいくと残留農薬の基準は多国籍企業が作った穀物輸出国に有利な「コーデック規格」食品添加物ではポストハーベスト農薬、フルジオオキソニルを食品添加物として認可した前科のある日本政府がすることは目に見えている。遺伝子組み換え食品、残留農薬、ポストハーベストという三大リスクに加え、アメリカとオーストラリアからの輸入牛肉に使用されている「成長ホルモン」(正確にはホルモン様物質であり成長ホルモンと似た働きをする)と抗生物質の使用によるリスクを合わせて5大リスクが消費者を健康危機に追い込んでいる。抗生物質などはアレルギーや耐性菌発生、成長ホルモン類似物質は骨の発達や男性の前立腺ガンや精巣ガン増加との関連が疑われ、女性では女性ホルモンとして認識、生殖機能に影響を及ぼす環境ホルモンとして問題視されている。このためEUでは米国産のホルモン剤を使用した肉の輸入禁止としているが、日本は低容量のホルモン剤残留には輸入を認め、ホルモン剤の残留検査もほとんどしていない。今でも複合汚染としか言いようがない様な状況なのに、アメリカの好き勝手に緩和されたらどうなる。

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