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特定秘密保護法案の廃止を

国家安全保障会議(日本版NSC)設置とセットの特定秘密保護法案。国家による情報統制で国民の知る権利を侵し、言論の自由を封殺する民主主義の根幹を揺るがすものです。今必要なのは秘密保護ではなく情報の公開!!
◇外国の政府に特定秘密の提供
秘密情報を提供する外国の政府とは米国のこと。米国には望む全ての秘密情報を提供すると言うことです。 ◇何が秘密なのかも秘密
何が特定秘密かが秘密のため突然の逮捕もありえ、逮捕理由は「容疑不明」という前代未聞のものになりそう。容疑不明では反論の方法もない、これでは裁判にならないでしようね。
◇特定秘密の指定者
特定秘密の指定が行政機関の長のみの判断で可能で、一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も検証できない。特定秘密指定の延長で永久に闇の中もあり。
◇国会議員さえ懲役刑
憲法を制約する特定秘密保護法は法律とは呼べない法案。密約の暴露と追求を犯罪とし、第一には善意の内部告発者がターゲット、次にマスコミが対象になる。国会議員さえ懲役刑とする事は、国会の形骸化を狙った議会制民主主義の破壊。
◇秘密にアクセス・日本の捜査能力は今は未知数・・・
不正アクセスという名目で特定秘密を知ろうとする行為を広く処罰する。特定秘密指定(特定秘密対象は41万件とも)されても、何が「特定秘密」なのか知らなければ該当情報の公開継続もあろう、それにアクセス、あるいは新たに公開した事で捜査、および逮捕者が出る可能性は否定できない。
◇有害活動(スパイ)・テロ活動防止
外国の観光客に聞かれて地理と建物を説明したら有害活動とされかねません。原発施設を高い場所から一望した写真のネット公開、脱原発デモへの呼びかけとデモも捜査対象、場合によっては逮捕の可能性あり。情報公開を求める集会での演説は扇動と見なし捜査、逮捕という事も。扇動・教唆・有害活動、テロ活動防止と関連するものとなれば歯止めは無いに等しい。
◇公安警察活動も秘密指定
脱原発、TPP、基地撤去、自衛隊の派兵反対など民主主義と平和を守る運動全般に対する監視活動が合法化され、秘密となれば非合法な盗聴などによる情報収集もやり放題に、さらに盗聴などの合法化を画策中でアメリカの様な監視国家になる。
◇適正評価・プライバシーの危機
秘密を取り扱う公務員、民間企業、研究者は本人・家族・親戚・友人も徹底調査。自衛隊は隊員と関わりのある全ての人(隊員の申告・今も行われていると思われる)がその対象になる。自衛隊は戦時動員可能な年齢の個人情報収集などの他、自衛隊情報保全隊がイラク派兵反対の市民運動を監視活動していたがこのような事例も合法化される。
◇秘密文書公開
特定秘密に指定された文書が、保管期限満了後に国立公文書館などに移管と公開などをする取扱いルールが不明確。最悪の場合は全て破棄という事も。
◇秘密の多い国家は
その殆どが覇権主義国家と好戦国です。日本は集団的自衛権行使でアメリカの傭兵を担おうとするのか。不正と汚職、戦争は秘密から始まります。

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  • 2021/07/03 11:38:40

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  • 2021/07/25 17:12:58

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