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相対貧困率が堂々の2位の日本

先進国の中で10年以上も賃金が下がり続けているのは唯一の国、日本。そして先進国内では相対貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。生存権と言う憲法上の基本的人権を守り手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の義務。「生活保護」は憲法が保障する最低限度の生活を維持する最後の砦で、最新の情報では215万人以上に生活保護が給付されているというが、生活保護が必要な貧困状態にある人はその3~4倍いるといわれている。つまり生活保護の補足率は日本では20%前後しかなく貧困状態にある5人中4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになります。ドイツやイギリスが85%を越えているのに比べると格段に低い数字で福祉行政の貧困さを証明するものです。生活保護給付がGDPにしめる生活保護費の比率ではOECD加盟国は平均2.4%だが日本は0.3%と極端に低い。国家財政圧迫をするという理由に根拠はなく、財政危機のツケを社会保障削減で貧困者に犠牲をしいるのは本末転倒というしかない。貧困率について絶対的貧困率(世界銀行で用いられた基準で1人あたり年間所得370ドル以下)がゼロなので日本には貧困がないと主張する方が少なからずいるが、これを北海道に当てはめると、自殺するか、飢え死に、または凍死の三者択一に近い話しで、生存そのものが不可能に近いことを理解していない。

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