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TPPで押し寄せるアメリカ基準

アメリカが日本の貿易障壁としてその撤廃や緩和を要求しているのは遺伝子組み換え食品の表示廃止、BSEの不安がある牛肉自由化、農薬、食品添加物の安全基準緩和、ポストハーベストの表示廃止など。TPP交渉でBSEの不安がある牛肉自由化ではほぼ全面屈服、この様子でいくと残留農薬の基準は多国籍企業が作った穀物輸出国に有利な「コーデック規格」食品添加物ではポストハーベスト農薬、フルジオオキソニルを食品添加物として認可した前科のある日本政府がすることは目に見えている。遺伝子組み換え食品、残留農薬、ポストハーベストという三大リスクに加え、アメリカとオーストラリアからの輸入牛肉に使用されている「成長ホルモン」(正確にはホルモン様物質であり成長ホルモンと似た働きをする)と抗生物質の使用によるリスクを合わせて5大リスクが消費者を健康危機に追い込んでいる。抗生物質などはアレルギーや耐性菌発生、成長ホルモン類似物質は骨の発達や男性の前立腺ガンや精巣ガン増加との関連が疑われ、女性では女性ホルモンとして認識、生殖機能に影響を及ぼす環境ホルモンとして問題視されている。このためEUでは米国産のホルモン剤を使用した肉の輸入禁止としているが、日本は低容量のホルモン剤残留には輸入を認め、ホルモン剤の残留検査もほとんどしていない。今でも複合汚染としか言いようがない様な状況なのに、アメリカの好き勝手に緩和されたらどうなる。

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