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アベノミクスマネーゲーム

安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明、日本の自動車産業など多国籍企業とアメリカの穀物メジャーなどの思惑が一致した格好だ。共同声明では「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則が改めて確認され、その後の情報では日本側の全面屈服ばかりが目立っている。安倍晋三首相が進めている「異次元の金融緩和」で、いくら資金を供給しても、企業が積極的に融資を受けての設備投資も殆どない。元々景気が良くない状況では当然なのだが、そこで余った資金は株式投資に流れこみ、株価上昇を当て込んだ投機的な資金が動き、結果株価が上昇して一見ミニバブルの様な印象を振りまいている。これで、「デフレ不況」が打開できるわけでもないし、実態経済が良くなった訳でもないが、個人、法人を問わず大企業とそのオーナーなど、大株主の保有資産額は大きく増えています。要するに株価は上がっても、多くの庶民には無関係な話で賃上げも希という状態の中で、庶民の暮らしとは無縁な、大株主には巨額の恩恵が・・・これが「アベノミクス」の正体でしょう。

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  • 2021/07/13 09:14:07

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