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日本共産党旭川市議団議会報告
厳しいチェックと建設的な提案で暮らしを守る

安倍政権の暴走許さず厳しいチェックと建設的な提案でくらし守る

12月の市議会では、政府が進めようとしている消費税の増税や医療福祉の改悪の市民への影響、国民世論を無視した国会運営など、安倍政権の暴走ぶりが議論に登りました。日本共産党市議団は安倍政権の暴走を許さず、自治体が住民福祉を守る本来の役割を発揮して、何よりも市民の暮らしや仕事を守ることを最優先にした市政運営を求めました。旭川市の新年度予算に対しては12月６日に要請書を提出し、子ども医療費の助成拡充、国保料のさらなる引き下げ、住宅リフォーム制度の継続、就学援助制度の拡充、生活保護基準の引き上げにより各種制度へ影響がない対策などを重点項目にしながら、市税全般について改善の提案を行っています。いま、安倍政権の暴走を許さず厳しいチェックと建設的な提案で市民のくらしを守ることがもとめられている。(旭川市議団市政レポートより平成15年１月)

旭川市新年度予算案発表平成25年度

旭川市の新年度予算案が発表された。市民の運動と共産党市議団の論戦が実り、子供医療助成費が小学校卒業まで拡充されました。国保料は小幅ながら四年連続の引き下げ方向です。また単年度事業で始まった住宅リフォーム助成は新年度も同額の五千万円で予算計上されました。無料定額診療の薬代への助成も課題はあるものの昨年同様の予算掲計上になりました。いずれも第一回定例市議会で審議され決定されますので、市民の暮らしと仕事を守る立場で厳しいチェックが求められます。

子供医療助成費小学校卒業まで

新年度予算で、念願の子供医療費助成の拡充が実現する見込みです。通院分については、これまでは３歳未満が無料、３歳になると小学校入学まで１割負担になり、小学生になると大人と同じ３割負担でしたが、新年度から小学校卒業まで助成対象が拡大される見込みです。これらは市民運動と連携し日本共産党旭川市議団の議会質疑が実を結んだ重要な成果と云えます。しかし、市は独自に助成していた初診時一部負担金を廃止する方向を打ち出していることから、小学校入学前の子どもは負担増になる問題が明らかになりました。乳幼児の助成をやめて小学生に充てるのでは本末転倒であり、どの子にも改善の光を当ててほしいと言うのが市民の願いです。制度が変更になる８月までに改善できるように運動を広げる必要があります。

国保４年連続引き下げ

道内主要都市で最も高いといわれた旭川市の国民健康保険料は、新年度も引き下げの意向が示されました。これで４年連続の引き下げとなり、夫婦と子ども一人、所得200万円のモデルケースでは、この４年間で約７万５千円引き下げられる事になりました。ただ、国の限度額の引き上げを受け、旭川市も限度額を４万円引き上げようとしており、一部の世帯では引き上がる可能性もあります。日本共産党は国保料の算定基準が最終的に決定される５月にむけ、さらに改善を求めていきます。

住宅リフォーム継続

住宅リフォーム助成制度は新年度も同額の５千万円の予算が計上されました。2013度実績で621件の住宅改修工事、総事業費で約７億５千万円が対象になりました。単年度事業として始まりましたが、地元経済への波及効果が高いことや市民からの要望が多いことなどを受けて、新年度も継続することができました。

生活道路の除雪状況

のとや繁議員をはじめ日本共産党市議団は１月23日、市内の生活道路の除雪状況について現地を調査し、土木事業所の所長らが対応しました。市内各地で雪割り作業が開始されてはいますが、生活道路はまだまだ追いつかず、暖気が入るとザクザクになり車が交差できない箇所も出ています。とくに交差点や通学路などでは危険個所も多く、まったなしの状況です。早急な対策を行うよう要請しました。(旭川市議団市政レポートより平成15年１月)

提案と市政のチェックに全力小松あきら議員

昨年、小松議員は「民間企業の税逃れに市も関与したのではないか」と、永山取水施設問題で質疑を展開。この質疑をうけ西川市長も調査を約束。市の幹部は「小松議員に指摘されて初めて分かった」と答弁し、市の調査報告書でも「(一連の事務が)税負担の公平性から見ると、公平性が保たれているとは言い難い」と指摘せざるを得ませんでした。14年間で３億４千万円も民間企業の税逃れに市が関与したとすれば重大です。小松議員は暮らし・雇用・経済施策の提案と市政のチェックに今年も全力です。(旭川市議団市政レポートより平成15年１月)

就学援助制度の改善のとや繁議員

のとや繁議員は、就学援助制度の改善を求め本会議や常任委員会で質疑を重ねてきました。現在、上川中部の周辺町では、就学援助制度の対象項目に、ＰＴＡ費、クラブ活動費などを独自に加えています。また、生活保護基準の引き下げによって就学援助が打ち切りになる世帯も想定されているため、対象世帯が外されないように算定方式の見直しが求められています。のとや繁議員は、これらの具体的な改善の提案を行い、教育委員会は検討懇話会を開催し、拡充の方向で見直し案をまとめています。(旭川市議団市政レポートより平成15年１月)

除雪予算を追加補正太田元実議員

太田元実議員は12月議会で約２億円の除雪費補正について質問しました。2013年度の労務単価上昇にともなう賃金への反映について、積算労務単価に見合う金額が現場で支払われるように求めたのに対し、菅野直行土木部長は「趣旨が徹底されるよう、除雪業務の受託者に対して文書により要請する」と答弁しました。燃料費高騰による除排雪費への影響についても質問し、菅野部長は「直近の単価により積算しているので、実情に見合ったものと認識しているが、今後、急激な変動があった場合には対応したい」と答えました。(旭川市議団市政レポートより平成15年１月)

生活保護申請の改善を石川厚子議員

石川厚子議員は、昨年12月の定例市議会で生活保護行政について質問しました。市は生活保護申請者の親族に、援助の意思を尋ねる照会書を送付していました。これは「親族の援助が受給の前提になる」と誤解を招く内容となつています。石川議員の質問で、市はこの２年間で6717件もの照会書を発送していたことが明らかになりました。市は国から指導を受けて、この文書の発送を中止し「生活保護が最後のセーフティーネットであることを踏まえ、誤解のないように努めたい」と答弁しました。(旭川市議団市政レポートより平成15年１月)

更新情報など

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