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原子力村の新安全神話
食べて応援に潜む無差別な内部被曝の危険性

食べて応援は危険・内部被曝を広げるだけ

チェルノブイリの教訓から言えば放射性物質に汚染された食品を食べると食品を介して放射性物質が体内に侵入する。内部被爆を防止するには汚染食品を食べないこと。『食べて応援』はこれを無視した暴論です。行政が発表している放射線の検出限界値を上方に変更し汚染食品隠しに手を貸しているのは許せない行為です。汚染食品を避けるには産地で選択するしかない。放射性物質暫定規制値は非科学的数値食品中の放射性物質暫定規制値は、医薬品のように厳しい臨床テストを繰り返し影響を考慮して決められた数値ではありません。人を被爆させて臨床テストをすることは不可能であり暫定規制値そのものが非科学的数値だから暫定なのです。暫定規制値以下の食品であっても食べてはいけません。
外部被爆に関して 国際原子力機関(IAEA)の放射線防護の基準値などは殆ど企業論理が優先した基準であり、ウクライナは膨大な数の放射線障健康被害者が低線量内部被曝で顕われた経験から、ICRPとIAEAの安全基準は間違いだと国家として強く抗議しています。
放射性物質の汚染状況は 福島第一原発は、燃料が入った炉心がすべてメルトダウンしただけでなく、使用済み核燃料プールのある建屋の水素爆発と燃料棒を含む3号機の臨界爆発(使用済みMOX燃料が一種の核爆発)で飛散した。福島原発事故のセシウム137放出量はチェルノブイリの約1/6と言うが、東電の報告に基づくデーターより試算された数字であり今までの経過から素直に信じろと言うのは無理な相談。チェルノブイリの総放出量より多くなる可能性も否定出来ない。ここでは相当な控えめの数字が出ていると思います。3.11では千葉劣化ウラン倉庫が全焼し、東京と千葉は福島原発事故と千葉の劣化ウランによる二重汚染でチェルノブイリのキエフと同汚染レベルという説もある。福島は桁一つ上のMOX燃料を含む人類未体験の汚染です。

被爆には強い組織と弱い組織がある

放射線被曝(主に内部被曝)に一番弱いのは脳、次に弱いのは心臓。癌はその後に続くものですね。細胞が再生できない臓器や再生に時間のかかる臓器ほど致命的なダメージをうけやすいということです。脳の場合は自覚症状があまりないし、他人から見て劇的な変化もないので気づかれないだけ。がんの場合は体内に取り込まれた放射性物質が放つ放射線が染色体を傷つける場所によって誤修復をおこして「前がん状態」となり長い課程をへて発症するメカニズムが解明されているという。甲状腺癌の場合は以前に説明済みです。

地震・火山大国日本いつ過酷事故が起きてもおかしくない

過去30年でM5以上の地震が起きた回数は3954回と日本が抜きんでて多くアメリカの10倍以上。アメリカの面積は日本の25倍以上でその凄さがわかります。まるで地震の巣のような狭い国土で稼働する原発の怖ろしさ、いつ過酷事故が起きてもおかしくない条件が揃いすぎてます。全世界の原発のある国で活発な地震帯にあるのは日本だけです。福島原発事故の要因が、津波ではなく地震ならばと考えると、どうなるでしょう。原因を曖昧なままにしたまま再稼働なんてあり得ない話です。福島の過酷事故で放出された放射性物質の半減期はプルトニウム239・2万4千年、テクネシウム99・21万年、ジルコニウム93・90万年、セシウム135・200万年、パラジウム237・700万年、ヨウ素129・1700万年、ウラン235・7億年、ウラン238・45億年、トリウム232・140億年です。放射能汚染は永久に残り人類の生存を脅かすでしょう。

脱原発の運動と秘密保護法こんな法律は廃止するしかない

国家安全保障会議(日本版NSC)設置とセットの特定秘密保護法。国家による情報統制で国民の知る権利を侵し、言論の自由を封殺する民主主義の根幹を揺るがすものです。今必要なのは秘密保護ではなく情報の公開!!
◇外国の政府に特定秘密の提供
秘密情報を提供する外国の政府とは米国のこと。米国には望む全ての秘密情報を提供すると言うことです。 ◇何が秘密なのかも秘密
何が特定秘密かが秘密のため突然の逮捕もありえ、逮捕理由は「容疑不明」という前代未聞のものになりそう。容疑不明では反論の方法もない、これでは裁判にならないでしようね。
◇特定秘密の指定者
特定秘密の指定が行政機関の長のみの判断で可能で、一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も検証できない。特定秘密指定の延長で永久に闇の中もあり。
◇国会議員さえ懲役刑
憲法を制約する特定秘密保護法は法律とは呼べない法案。密約の暴露と追求を犯罪とし、第一には善意の内部告発者がターゲット、次にマスコミが対象になる。国会議員さえ懲役刑とする事は、国会の形骸化を狙った議会制民主主義の破壊。
◇秘密にアクセス・日本の捜査能力は今は未知数・・・
不正アクセスという名目で特定秘密を知ろうとする行為を広く処罰する。特定秘密指定(特定秘密対象は41万件とも)されても、何が「特定秘密」なのか知らなければ該当情報の公開継続もあろう、それにアクセス、あるいは新たに公開した事で捜査、および逮捕者が出る可能性は否定できない。
◇有害活動(スパイ)・テロ活動防止
外国の観光客に聞かれて地理と建物を説明したら有害活動とされかねません。原発施設を高い場所から一望した写真のネット公開、脱原発デモへの呼びかけとデモも捜査対象、場合によっては逮捕の可能性あり。情報公開を求める集会での演説は扇動と見なし捜査、逮捕という事も。扇動・教唆・有害活動、テロ活動防止と関連するものとなれば歯止めは無いに等しい。
◇公安警察活動も秘密指定
脱原発、TPP、基地撤去、自衛隊の派兵反対など民主主義と平和を守る運動全般に対する監視活動が合法化され、秘密となれば非合法な盗聴などによる情報収集もやり放題に、さらに盗聴などの合法化を画策中でアメリカの様な監視国家になる。
◇適正評価・プライバシーの危機
秘密を取り扱う公務員、民間企業、研究者は本人・家族・親戚・友人も徹底調査。自衛隊は隊員と関わりのある全ての人(隊員の申告・今も行われていると思われる)がその対象になる。自衛隊は戦時動員可能な年齢の個人情報収集などの他、自衛隊情報保全隊がイラク派兵反対の市民運動を監視活動していたがこのような事例も合法化される。
◇秘密文書公開
特定秘密に指定された文書が、保管期限満了後に国立公文書館などに移管と公開などをする取扱いルールが不明確。最悪の場合は全て破棄という事も。
◇秘密の多い国家は
その殆どが覇権主義国家と好戦国です。日本は集団的自衛権行使でアメリカの傭兵を担おうとするのか。不正と汚職、戦争は秘密から始まります。

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