道議団からの道政報告
道議会や道内で起こっている問題はなにか!!

道幹部の天下り７団体に指定席

11月の決算特別委員会で真下議員は、道の再就職要綱が適用される団体のうち、道職員ＯＢが３代以上トップを務める団体が７団体にのぼることを明らかにしました。 道人事局長は「団体が自主的に判断したもの。結果として連続するケースもある」と答えましたが、これでは天下りの「指定席」だと、強い批判が上がっています。

北海道農業公社は９代連続、北海道建設技術センターは６代連続となっています。指定席を放置する再就職要綱の見直しを求めましたが、道は「要綱を遵守」すると繰り返すのみでした。

真下議員は不十分な答弁に納得せず「団体の自立を妨げる」例として建設技術センターの一社随契を示し、高橋知事に直接質問。「知事が４年前に見直しを表明したのに現状は大きくかい離したまま」と追及し、早急な見直しを求めました。

知事は「北海道建設技術センターとの随意契約を見直し、２年をめどに公募制など競争性のある契約に切り替えていく」とのべ、初めて期限を示して見直しを表明しました。 (真下紀子道政レポート2014年１月12日より)

命と暮らし守る予算に道政の役割果たして

１月22日、道民の命とくらしを守る２０１４年度北海道予算編成を求めて高橋はるみ知事に要望書を提出。荒川裕生副知事が重点要望について回答しました。

道政の役割果たして

全国で唯一生活保護基準以下の最低賃金が残された北海道は、アベノミクスによる景気回復とは程遠い厳しい経済状況です。さらに安倍自公政権のもとで計画されているＴＰＰ参加や４月からの消費税増税、社会保障の削減と医療費・介護利用料の引き上げなど、いっそう道民生活を苦しめることが懸念されます。道政が道民の命とくらしを守る役割を果たす予算編成となるよう求めました。

道民生活のために協力を

荒川副知事は、義務化されたホテルや病院などの大型施設の「耐震化・耐震診断の補助創設にむけて市町村と協議を進めている」ことを明らかにし「私立学校の耐震診断の支援策を検討している」と答えました。また、国の事業を活用した給付型奨学金の創設、生活保護の教育支援の拡大などを検討していると答えました。

これまで共産党道議団が求めてきた再生エネルギーの数値目標設定について「年度内に目標を設定したい。地域への専門家を道から派遣する」とのべる一方、泊原発再稼働については「何より安全を優先」と答えました。真下議員は「ＪＲ北海道の安全運行とブラック企業対策などについて協力していきましょう」と申し入れました(真下紀子道政レポート2014年１月26日より)

生活保護不適切文書２年で３万通

旭川・苫小牧・帯広市など道内20市の福祉事務所が、生活保護申請者の親族に対する扶養照会の文書に「扶養義務者の扶養を優先的に受けることが『前提』となっている」と誤った記載の文書を２年度で約３万通郵送していたことを明らかにしました。中には10年以上にわたっていた市もあります。生活保護法では扶養義務のある親や子からの援助を優先することになっていますが、扶養の有無に拘らず受給することができます。保護受給の必要要件ではありません。親族からの援助が「前提」と書かれた申請書について日本共産党小池晃参議が国会で指摘し、問題が発覚しました。道は「極めて不適切」と答弁しました。道には中核市を含めた監査権限があります。是正できなかった道に対して「誤った認識を普及させた責任は非常に重い」と指摘し対応を求めました。道保健福祉部長は「今後、事務の周知と、各福祉事務所への指導を徹底する」と答えました。(真下紀子道政レポート2014年１月12日より)

子ども医療費助成道基準以上が過半数に

少子高齢社会対策特別委員会で、道が08年に子どもの医療費助成の対象を拡充後、道と同じ基準は89市町村、さらに上乗せしているのは90市町村となり、過半数に達したことが真下議員の質問でわかりました。約20億円で小学生の通院も給付対象にできます。国は小学校３年生までの補助額に相当する12億円もの交付金をペナルティーとして減額しています。これをやめるだけで小３まで広げることができます。(真下紀子道政レポート2014年１月12日より)