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北海道議員団からの道政報告
いま北海道で何が問題になっているのかを報告!!

道、保育所団体と意見交換へ保育士の労働条件改善

北海道労働局が道内181の保育所で労働基準法などの法令違反を明らかにした問題で、2月5日の少子・高齢社会対策特別委員会で改善策などを求めました。

労働局の指摘は法定労働時間に関する違反が最も多く133件でした。厚労省は出勤・退勤時刻と実勤時間を把握できる基準を示していますが、道の指導監査では出勤簿も対象となっています。実勤務時間の把握について質問すると、道は「国の基準に沿った『出勤・退勤時間』『実勤務時間』のわかる出勤簿の使用は義務付けられていない」と答え労働時間の管理は使用者にまかせにして道はその状況を確認していないことが分かりました。真下道議は、道の指導監査には弱点があると指摘してが、労働時間の把握を求めました。

保育士の賃金についてもとりあげました。北海学園大学の川村雅則准教授の2012年の調査で保育士の半数が非正規で、公立保育所のフルタイムで働く非正規の保育士の6割が年収200万円未満、民営は33%と指摘されていると紹介しました。また、国の運営費積算単価が労働者に支払われていないこともわかり「これでは、保育士の疲弊が進行し、ゆきとどいた保育が困難になり、子どもにしわ寄せがいくことになります」とのべて保育労働者が安心して働きつづけられるよう改善を求めました。

道保健福祉部長は「事態を重く受け止めている」とのべ、近く「労働局や関係団体、札幌や旭川、函館などの政令・中核都市を含めた意見交換の場を設ける」ことを表明し、「法令順守の徹底に努める」ことを約束しました。(真下紀子道政レポート2014年2月16日より)

ブラック企業対策労働局と連携へ若者の使い捨て是正を

真下議員は2月4日の経済員会で働く人を「使い捨て」「使いつぶす」いわゆる「ブラック企業」について道の対策をただしました。

厚生労働省が昨年9月「若者の『使い捨て』が疑われる企業等」の調査(ブラック企業調査)で、北海道では151の事業所で法定労働時間や時間外労働等の割増賃金などの事項で違反(違反率 77%)が有ったことが明らかになりました。道労働局はこのうち54の事業所を労働基準法と労働安全衛生法、最低賃金法違反容疑で送検しています。

真下議員が道の雇用交付金事業で雇用している人たちの労働時間を確認したところ、経済部は、厚生労働省が定める基準に沿って「出社・退社時間」と「実勤務時間」が記録された出勤簿などで調査していると答弁しました。一方、道労働局が公表している送検情報などについて道への連絡はないことがわかり、真下議員は「ブラックな働かせ方を是正するために、道と労働局が情報共有や協議をすべき」と提案。道は「道労働局に情報提供を働きかける」と前向きな姿勢を示し「企業における労働関係法令の順守や若者への働くルールの周知に向けた取り組みを進めていくと答えました。(真下紀子道政レポート2014年2月16日より)

外国人実習生雇用3年間で違反107件

外国人技能実習で海外の研修生を受け入れている104の実習場のうち、2010~12年度の3年間で107件の法令違反が明らかになりました。8割の事業場で労働時間や賃金不払い、寄宿舎規則などの違反がありました。12年の実習生は約5千人、9割が中国籍です。「海外からの信頼を損なう」と指摘し、再発防止を求めました。道経済部長は「連絡会議で適切な受け入れ、労働法制遵守を周知する」と答弁。(真下紀子道政レポートNO 225号より)

土砂災害危険箇所JR北海道と情報共有

道が作成し公開している「土砂災害危険箇所」のマップでは、JR北海道の線路と重なる箇所が二百数十カ所もあります。しかし、これまでJRとの情報共有はできていませんでした。 10月に留萌・増毛線の雪崩対策を視察した真下議員は予算特別委員会で「JRとの情報共有・対策が必要」と主張。道は「JRもメンバーとなっている北海道防災会議の雪害対策連絡部会議で情報提供を行い、関係機関の対策の促進に努める」と答えました(真下紀子道政レポートNO 225号より)

高齢者医療保険料所得の11%にも

後期高齢者医療の保険料が、道内では高齢者所得の11%を占めていることがわかりました。さらに14年度11%も引き上げる試算が発表され、これでは病院にかかるどころか生きていけないと悲鳴が上がっています。 真下議員は特別委員会で剰余金と道の基金積み増しで引き上げを抑制するよう求め、道保健福祉部長は最大限活用すると答えました。(真下紀子道政レポートNO 225号より)

更新情報など

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