道議団からの道政報告
道議会や道内で起こっている問題はなにか!!

難病医療ふえる負担に不安の声　患者・家族の声きいて

知事「状況把握する」と
国は難病対策の対象、56疾患を約３００に増やす一方で、自己負担を増やすよう検討しています。国の見直しで道内の認定患者の39％に新たに自己負担が生じ、小児難病では患者の28％にのぼる見通しです。

真下議員は予算特別委員会で自己負担によって難病治療が継続できなくなると 情を訴え国への要望を求めました。 また、小児難病の患者が20歳になると、他の公費負担制度が活用できずに３割負担となる「成人移行」問題について道の実態調査を求めました。 高橋知事は「北海道難病連と連携を深め、患者や家族の状況を把握する」と約束しました。

道難病助成事業の水準下げないで!!
道の難病助成事業となっている突発性難聴、難治性肝炎など５疾患が国の助成対象となると道負担は減少する見しです。真下議員は「道予算の水準を維持し患者の負担軽減等に活用すべき」と提案。知事は「難病対策の改革は患者の意見を十分踏まえた検討が不可欠。道としてもこうした観点に立って取り組む」と答えました。

道難病連・鈴木洋史相談室長のお話
『知事答弁を大歓迎』 北海道難病連は道内の地域性を十分に配慮した医療提供の体制整備などを道に要望しています。「難病連と連携を深め、難病患者家族の意見を十分に踏まえ検討する」という知事答弁を大変歓迎しています。今後も各地の難病患者家族の声を道に届けていきたい。(真下紀子道政レポートＮO 225号より)

数でゴリ押し秘密保護法ぶれずに反対最後まで

特定秘密保護法案は重要な政策目標だ」と記者会見で表明した高橋はるみ知事に対して、12月５日の一般質問で法案の危険性と知事の姿勢、自民・公明の強硬姿勢を厳しく批判し、廃案しかないと主張しました

真下議員は直近の世論調査を示し「国民主権・平和主義・基本的人権に反する法案を数で押し切ることは許されません。『今国会で成立させない』というのが道民の圧倒的声です」とのべ、知事の容認姿勢を追及しました。知事は『この法案には知る権利の確保をめぐり、様々な意見がある。国民の基本的人権が不当に侵害されることがないよう引き続き国会の場で審議を尽くすべき」と答えざるを得ませんでした。真下議員は道議会の昼休みの間も札幌弁護士会の緊急デモにかけつけ旭川に戻ると「いらんしょ秘密保護法」行動に参加。共産党旭川市議団と街頭から訴えるなど、あきらめずに反対をアピールし続けました。６日深夜、自民公明と、自民にすり寄ったみんなの党の一部が衆院本会議で採決を強行、秘密保護法は成立しました。しかし直後から撤廃を求める世論は一層広がっています。(真下紀子道政レポートＮO 225号より)