ＴＰＰの絶対阻止
ＴＰＰは日本をアメリカに売り渡す最悪の政策‼

日本、ＴＰＰ交渉参加11カ国すべての政府同意

カナダのファスト国際貿易相兼アジア太平洋ゲートウエー担当相は(２月)20日、日本の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加について両国の事前協議が「成功裏に」終了したとする声明を発表しました。これによりＴＰＰ交渉に参加している11カ国すべての政府が日本の交渉参加に同意する意向を示しました。これを受けて、米国などＴＰＰ交渉を進めている11カ国は同日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合が開かれているインドネシアのスラバヤで閣僚級会合を開き日本の交渉参加を全会一致で正式に承認しました。スラバヤで行われたＴＰＰ交渉参加国との協議では、カナダが日本車の輸入税撤廃の時期を先送りした日米事前協議の合意などを念頭に日本の譲歩を迫り、事務レベルの折衝が続いていました。それが大筋で合意に至ったものです。

譲歩重ね高い「入場料」

日本の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加の入場料は次々と拡大しつつあります。交渉に参加しても「守るべきもの」を守れる保障さえ有りません。今からでも交渉参加をきっぱり断念すべきです。12日に決着した米国との事前協議で、日本は、牛肉、自動車、保険の３分野で米国の当面の要求に応じただけでなく、米国が非関税障壁と見なす日本の規制について新たな２国間交渉を開始することで合意しました。
☆2013年４月21日　しんぶん「赤旗」より抜粋

ＴＰＰ日本交渉参加「国益」つぎつぎ放棄

「国益をしっかり守る」というという安倍首相の言明とは反対に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)で譲歩を重ねる日本政府の屈服が目立っています。
---中略---
(2月)12日に決着したアメリカとの事前協議で日本は「守る」と公約していた農産物については何の言質も得られませんでした。他方アメリカ側の要求にはことごとく譲歩しました。対米事前協議で日本政府はBSE(牛海面状脳症)に絡む米産牛肉を早々に承認。米通商代表部の「対日協議」報告によると日本が米国車を輸入する際の簡易手続きの拡大や、かんぽ生命の新保険凍結は「日本政府が一方的に通告してきた」としています。対等の交渉で「国益」を守るどころか、日本政府はアメリカの顔色をうかがって自ら「国益」を差し出しています。
☆2013年４月28日　しんぶん「赤旗」より抜粋

ＴＰＰ日本交渉参加安倍首相「守る」保証なし

米政府の議会への通知でも

米政府の議会への通知は、安倍晋三首相が、交渉で「守るべきものを守る」としていることに、何の保証もないことが改めて示された形となりました。通知の中でマランティス米通商部代表代行は「日本は農産品と工業製品を含むすべての物品を交渉対象とし、今年の交渉妥結をめざすと約束した」と説明しました。２月22日の日米首脳会談の共同声明では「日本と米国は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在する」としていました。しかし、議会への通知には、このことへの言及が欠落。交渉の中で米政府には、日本の農産物に配慮する姿勢がないことを示しました。
☆2013年５月１日　しんぶん「赤旗」より抜粋

国民に大打撃関税撤廃・安全基準緩和

ＴＰＰは関税撤廃だけではありません。政府や自治体の官公需の受注が外国企業にいっそう解放され、地元業者を優先する施策が壊されます。投資家対国家紛争解決が盛り込まれると、国や自治体の制度や施策のために不利益を受けたと主張する外国企業が施策の停止や変更を求めたり、賠償を請求する告訴を起こすことができるようになります。国民の安全と安心を保証する食品安全基準、食品添加物規制、農産物の残留農薬基準も、外国の輸出企業に不利だという理由で緩和を迫られます。国民生活に関わる医療制度、薬価制度、郵便、保険などの公的事業も、外国企業の営業妨害にならないように改変を求められます。
☆2013年５月１日　しんぶん「赤旗」より抜粋