日本の食糧危機
安全と安心は食料と飼料の国内自給体制が基本‼

食の安全壊すＴＰＰ必要なのは消費者保護の安全基準

日本では食品添加物の安全性は親から子ども、孫と三代先の影響まで調べますが、遺伝子組換え食品では、急性毒性だけを調べ長期にわたる影響や、世代を超えた影響は完全に無視されています。遺伝子組み換えの作物は普通の作物と、見た目、主要成分、性質などで比較しほぼ同等とみなせれば、安全性が確認されるとする立場で必要最低限の評価すら不要とされているのが実態。従って長期間食べつづけて大丈夫なのかどうかという動物実験、アレルギーの臨床テストなどは行われていないなど、作物全体としての安全性が調べられていない。消費者の健康と安全はどう見ても無視した内容になっています。

日本の食糧危機日本の食品添加物とTPP

人は長い進化の過程で自然の食品に含まれる有害物質を体外に排出する機能を程度の差はあれど備えてきたが、自然にない化学合成された物質には無防備です。日本の食品添加物は約800種、TPPが通ればアメリカと同じ3000種まで拡大される可能性がある。食品添加物で一番問題になのは一つの種類に対する毒性は調べられていますが、多種類の食品添加物を同時に摂取したらどうなるのかが一切調べられていないことです。日本の食品添加物摂取量は約25年前で１日約10g、15年前で１日約20g、今ではもっと多いでしょう。もう一つは年齢による摂取量の差があり若い人ほど摂取量が多く高齢になるほど少ない傾向にある。TPPが通れば食品添加物が増え添加物摂取量も増えることになるのは避けられないでしょう。食べ合わせで有害物質の排出を促すという方もいますがそれには限界があります。健康を守る立場から確実なのは添加物を避けること、同じ添加物を含む食品を長くとり続けないことにつきます。もう一つは添加物の総量規制と多種類同時に摂取した場合の安全性を科学的に証明することが必要です。

世界の動向欧州では厳しい基準が当たり前

欧州ではエサに遺伝子組み換えを使うのをやめる動きが加速、英国、フランス 、オーストリア、ドイツ、スカンジナビアの主要な食品産業とスーパーマーケットチェーンは、ブランド商品にＧＭ飼料を禁止しています。イタリアは４種のＧＭトウモロコシの販売中止、米国でも反対運動の前に承認が進まない状況下だが、日本では異常なスピードで遺伝子組み換え作物の承認に向けた動きが加速している。

遺伝子組み換え食品表示EUは全食品、日本は一部だけ

日本に出回る遺伝子組み換え作物は、アメリカ産を中心にトウモロコシが飼料などに全消費量全体の80％、大豆は油など85％ナタネも85％と試算します。日本の表示は納豆や豆腐、おから、味噌、ポップコーンなど一部の食品だけです。複数材料の食品は上位３品目に遺伝子組み換え食品が入っていなければ表示しなくてもよいことになっています。食用油やしょうゆは組み換え遺伝子やタンパク質が除去、分解されているとして表示対象外です。納豆や豆腐などの大豆は、非遺伝子組み換えの輸入といいますが、流通過程で遺伝子組み換え大豆の混入が避けられません。混入率５％未満は「遺伝子組み換えでない」と表示できます。一方EUでは0.9％以上は遺伝子組み換え表示が求められます。
☆2013年４月29日　しんぶん「赤旗」より抜粋

食の安全と安心食料と飼料の国内自給体制が基本

遺伝子組み換え技術が地球の食糧危機を救うと当初うたわれていたがそのような効果は未だ見いだせず、農薬(ラウンドアップなどの除草剤)耐性の雑草とBt遺伝子組み換えも毒耐性を獲得した害虫により効力を失い農薬使用の増加という悪循環に陥っている。そのため強力な除草剤としてベトナム戦争で使われた枯葉剤の成分の１つ2,4-Dをも使用しようとしている。そんな環境で生産される飼料や作物では食の安全など到底確保できないであろう。だか日本では遺伝子組み換えの表示は限定的で、GM飼料を使った肉かどうかもわからないため、安心して安全な肉を確保する事自体難しい。できるのは肉食から魚食へシフトして肉を食べない、または信頼できる生産者から直接買うこと位です。必要なことはEU並の厳しい基準と国内での食料自給を確立することではないでしょうか。

日本共産党の政策TPP撤回へ共同

日本共産党はTPP交渉への参加表明の撤回をもとめ、共同を広げていきます。日本農業の再生については、持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障、所得補償制度を抜本的に充実することを柱にします。

価格保障し農業再生

日本の主食であり農業、農村、環境で大きな役割を果たしている稲作では、平均的な農家の再生産を保障するため１俵60kg１万７千円までの「不足払い」(市場米価との差額を交付)を創設、さらに国土、環境保全の役割を評価し約千円(10アールあたり１万)の所得補償を実地し１俵あたり１万８千円の収入を確保します。「農業再生プラン　2008年発表」水田の転作では、耕作放棄地を生まないためにも、米の収入と同水準になる他作物への転作助成金を交付し、水田が有効活用できるようにします。日本共産党の提案もあり、水田耕作に飼料米や米粉への助成充実、多面的機能への交付金支払いを充実させました。日本共産党が提案していた青年農業者支援制度も民主党政権時代に導入しています。
☆2013年４月29日　しんぶん「赤旗」より抜粋