日本共産党を勝手に応援


2014 東京都知事選挙
日本の未来と脱原発運動にみえた光と陰

東京都知事選挙の結果から脱原発候補一本化論争の意味は

都知事選で争点の一つになった脱原発。原子力村の持つ国家権力と結びついた巨大な利権構造は、単に都知事選で反原発派が勝利したくらいで揺らぐほど軟弱ではない。脱原発派が勝利したとしても、それは新たな局面を開いただけで、これからも戦いは続くことになる。脱原発の実現は単に電力会社やエネルギーの問題にとどまらず、日米安保、地位協定、原子力協定などまで踏み込まないと難しい。同時に貧困と弱者をなくする運動と表裏の関係にあることは福島の現実を見れば一目瞭然だ。脱原発は弱者を守り民主主義を守る運動でもあるのだ。

公職選挙法では立候補届け後の取り止めはできない、取りやめずともA候補がB候補を応援する事も違法。取り止めの見返りで特別の地位を与える事も違法になる。候補一本化を期待するのは自由だが、立候補したら後戻りできないのが選挙で、法的に無理な事を要求しても始まらないと思うのだが、マスコミや一部文化人による候補一本化論に的外れな内容が目についた。マスコミが細川氏に一本化する理由「知名度の高い細川・小泉コンビだったら勝てる」だから宇都宮は辞退しろと政策を白紙委任で「脱原発統一候補」の踏み絵を押し付ける。脱原発以外は白紙委任というのでは脱原発運動をしてきた人や有権者を高見から見下した失礼な話だ。日本共産党を名指しに候補一本化を妨害しているという批判も見たが、日本共産党は政策に賛同し勝手連的に参加しているのでありこれも的外れ。どんな選挙も政策を有権者に示し自由に議論し相互批判をする中で闘うのが基本です。

なんの保証もなく期待だけで脱原発以外の政策を曖昧にしたまま、全てを白紙委任するのはどう見ても有権者を無視し民主主義の原則から逸脱している。細川・小泉陣営が都知事選で脱原発以外の政策を明示せず争点を脱原発一点にして告示ぎりぎりまで引っ張ったのは「脱原発を唯一の争点」とする一点突破で憲法問題、秘密保護法、ブラック企業、経済特区などを争点から外すという巧妙な世論誘導と言論封殺の仕掛け(小泉劇場)で選挙を闘う戦略を採用したのであり、細川氏が候補統一を望んだ事実もない。その戦略が効果を発揮し脱原発運動が分断されたことだ。この中で生じた亀裂が脱原発運動に障害にならないよう願うしかない。

小泉元首相は以前に「自民党をぶっ壊す」と言いながら自民党を強化、徹底した新自由主義政策で格差と貧困を拡大させた張本人である。自民党の古賀誠元幹事長が「小泉元首相の脱原発論は支持率低下の時の仕込みで、安倍晋三首相への一つの助け舟だ」「対立ではなく『新師弟関係』だ」と言っているが、小泉氏が本気で脱原発をめざし安倍自民と対決するなら離党は当然で、世界に先駆けてイラク戦争を支持した誤りを認め、劣化ウラン弾で被爆したイラク国民に謝罪しているなら別だか、やはり脱原発後の自民党延命と新利権がセットだとみるのが妥当ということか?

脱原発運動の背景にみえたこと危険なあなたまかせの民主主義

今回の都知事選を地方から冷静に見ているとある事に気つく。知名度がある元首相なら勝てるかもしれないと先行する宇都宮おろしで幕をあけ、文化人の一部はこれがラストチャンスと繰り返し、議論を封じ思考停止を促し、他を認めない思考は恐ろしく権力的で、根拠のない古典的な反共攻撃をもって脱原発運動を分断した。選挙結果を文化人と称する人たちの言葉でいえば脱原発のチャンスはもうない事になるが、この背景に見え隠れするのは左派と呼ばれる人たちへの偏見と、いままで脱原発運動をしてきた市民運動を全く信頼していないということだ。

原子力村の国家権力と結びついた巨大な利権構造の駆逐は容易ではなく、脱原発は原子力村を圧倒的な市民運動と世論の力で追い詰め解体しない限り完成しない。脱原発の実現は単に電力会社やエネルギーの問題にとどまらず、日米安保、地位協定、原子力協定、貧困と社会的弱者などまで踏み込まないと難しい。市民運動の中からリーダーがでて、市民運動に支えられる戦いにならなければ運動を維持することは難しいだろうことは滋賀県の例を見れば明らかだろう。

蒙古襲来や維新政権より国民に根深く息づいてる「神国」と「お上の言う事は間違いない」というすり込まれた思想。それが真実を追究をせず他人の判断にお任せして、なんの保証もない権威と人気をたよりに脱原発を託すというとなって現れ、分断工作に少なからず効果を発揮したと思わざるをえない。宇都宮氏は投票率の低さを民主主義の危機と言ったが、それもお任せの民主主義であり、ある意味二重のお任せ民主主義の克服が急務だと思われる。そしてその可能性は困難な闘いの中で支持を広げ、宇都宮選挙が市民運動として広がりをみせた中にあるのではとおもいます。

脱原発運動で中高年パワー炸裂若者が少ないのを気にしてます

人口の構成で若者は元々少ないし、日々の生活に追われる若者が多いだけに気になる。ブラック企業が大手を振って若者を消耗品のように扱い、派遣が益々勢いを増しているなかで、未来の日本の姿も、今を生き延びれなければ考えても無駄と言うこともあるかもしれない。

脱原発を望んでいるとしても日々の生活の中では、自分の意思として表現できる環境は限られ、集会やデモへの参加は優先順位が低いんでしょう。そういう意味では脱原発のデモなどに参加できる若者はまだ余裕があるのかもしれない。このことは脱原発運動が底辺であえいでいる若者が生きがいを持って、学び働ける環境を同時に実現していく運動と重ならないとだめという事になる。

地震大国、日本の未来に原発が本当に良いと思っている人はあまりいないと思うが気になるのは、安倍政権の右翼民族主義的な歴史認識の発言で、若者の現状に対する不満がヘイトスピーチや極右やナチス容認などに向かう流れが勢いを増しているようにみえること。

日本の民主主義デモはテロ行為と変わらないという為政者

自民党の石破幹事長は本人のブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを「単なる絶叫戦術」とし「テロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」と書いた。憲法や世界人権宣言でも保障されている集会やデモを、テロ行為と同列視することは政権のトップにある者として民主主義への理解に著しく欠ける。本音を素直に書いたとしたなら、裏を返せば「集会やデモも秘密保護の名のもとでテロ行為として弾圧をする」と白状したに等しい。恐ろしく暴力的であり民主主義を愚弄した政権に、全権を掌握(日本型独裁)させる秘密保護法は廃止以外にない。

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