労働者使い捨て自由
雇用改革という安倍戦略は平成版のタコ部屋労働‼

成長戦略と解雇自由化雇用流動化の名で狙うのは非正規を増やすこと

「雇用自由化」は「成長戦略」をとりまとめる産業競争会議で打ち出されました。経済同友会の長谷川やすちか代表幹事が「雇用維持型」から「雇用流動化型ルールに転換」するため「金銭解雇を含め、解雇の手続きを労働協約法で明確に想定」するべきだと主張。「解雇自由の原則」を労働契約法に明記し、判例に基づく解雇権乱用法理による「解雇ルール」を見直すように要求したのです。

規制強いというが実際は・弱い雇用保護

また「日本は解雇規制が強いため、企業活動や経済がうまく回らない」という議論があります。しかし経済開発協力機構(OECD)の調査によると、日本は他の先進国に比べても雇用保護が弱い部類に入ります。厚生労働省の2012年版「労働経済白書」も「(雇用保護の)すべての指標でOECD平均を下回っており、日本は比較的雇用保護が弱い国である」と指摘しています。「規制が強い」というのは財界・大企業側からみた身勝手な言い分です。

日米多国籍企業が共通要求・労働規制緩和

米国も早くから日本に労働規制緩和を日本に要求してきました。労働規制緩和は日米の多国籍業の経営戦略における共通の要望です。「世界で１番企業が活動しやすい国」をめざす安倍政権は規制緩和を「成長戦略」の中心としています。「解雇の自由化」や労働時間の適用除外を許せば、これまで以上に、パワハラが横行し「首切り」を脅しにサービス残業が強要され、過労死の増加が懸念されます。
☆2013年５月11日　しんぶん「赤旗」より抜粋

グローバル化の正体多国籍とアメリカのいいなり安倍戦略

グローバル化が日本や世界を豊かにすることなんてあり得ず、要領よく動いた多国籍だけが巨大な富を独占するだけ。多国籍でいくら巨大であろうと自由競争の世界である限り、収益の向上と競争力の強化は至上命令でコスト削減は不可避、生産の集中と安い労働力が求められることになる。日本でコストが高くなればよりよい条件を求めて国を渡り歩くだけ、水が高い所から低い所に流れるのと同じです。その結果として世界的な富の平準化をもたらすかもしれないが先進国国内の格差の拡大は進むという。多国籍企業が先進国内で競争力維持ため、国家の優遇措置と安い人件費を身勝手に要求。その結果が国内でのサービス業の過当競争や10年以上も賃金が下がり続けている経済縮小、デフレスパイラルとなって吹き出している。小売業となれば、従業員を厳しい労働条件下に置き、取引先に負担を要求するなどで競争を維持するしかなくなる。人口減少は国民の所得が増加しない限り経済の縮小に直結し、経済の継続的な拡大を前提とする資本主義そのものが成り立たなくなる。安倍戦略の雇用改革は大多数の国民よりも多国籍とアメリカを最優先。安い人件費を確保をのため労働者を現代版タコ部屋労働下に置くこと狙った資本主義の本性をむき出しにした姿そのもの。

労働者使い捨て自由ルールなき資本主義を象徴する安倍戦略

グローバル化時代によって企業側の要求に沿う形で次々と労働者保護の規制が緩和され日本型雇用は崩壊、また職業安定法、労働者派遣法の改悪などによる労働者の使い捨てとも言える非正規雇用が主流になってきている。一方正社員も成果主義という重圧のもと過酷な労働条件に見舞われ、バブル経済が崩壊してからは特にその傾向が強まっている。過労死という言葉が世界共通語になったほど日本の労働者は劣悪な環境に置かれることになったのだが、それに雇用改革という名の正社員解雇自由、労働時間の適用除外なとが加われば、日本の大多数の労働者は使い捨てとなり、戦前のタコ労働が形を変えて復活した現代版タコ労働下に置かれる。グローバル化で大企業が無国籍化し、その巨大化した無国籍企業の要求に応えていく政治構造は日本やアメリカに特徴的、これが相対的貧困率をOECD加盟国中第２位におしあげた元凶といえる。ちなみに相対的貧困率の一位はアメリカだが、ひとり親世帯の子供の貧困率でみると、日本はOECD34ヶ国中堂々の一位の格差社会で、発達した資本主義国として日本とアメリカは他に例のない例外国家です。グローバル化の中身は、労働者の使い捨て、弱者切捨て、企業の社会的責任放棄という三点セットであり、巨大企業や無国籍企業に富が集中するルールなき資本主義の姿です。