過酷事故と原発行政
太平洋の魚類に広がる放射能汚染と汚染食品

福島原発の過酷事故疑問だらけの原発行政

過酷事故の原因

稼働していた３基の原子炉は、全てメルトダウン・スルー・アウトし、それぞれが「レベル７」の過酷事故である。巨大津波によって電源機能と冷却機能を失ったのが原因といわれているが、原発そのものが地震に耐えられなかった可能性も。東電は「地震によって原発に損傷は無かった」という結論ありきで、原発再稼働に不利な重要な資料や情報を隠しているという話もある。いずれにしても原因が判明するには相当の時間がかかるだろう。地震と断層列島、火山大国に原発立地という発想自体が異常だ。

過酷事故時の対策

過酷事故が起こること事態が想定外なのでありその対策は全くなかったと言う事になりそう。津波に関する警告は何度もされ、地震や津波に関してはある程度知っていたが、いつ来るかわからないのにはコストをかけないという安全軽視がありそれを無視した。その結果が多重災害時の時、避難態勢などは全くなく、仮に核爆発を起こしてもなにも出来ない事態を生んでいた。それでも何とか自力で避難が可能だったのは福島が田舎だったから、もし大都会の近くなら終わっていた。過酷事故後も東電の安全と経営を天秤にかけるという姿勢は変わっていない。

原発施設に関する事

規制基準では3.11の過酷事故を踏まえてより厳しい基準になったが、その殆どは原発施設に関するもので原発再稼働を前提にした内容、事故を未然に防止するというにはほど遠いいう批判もある。もともとが地震と断層列島に安全な原発などあり得ない話で、だから過酷事故は起こりうるとしたのだろうが、起こってからでは遅いのが原発事故なのだ。

複合災害としての避難態勢

政府は原発再稼働へ猛進という印象だが、複合災害時の避難訓練や計画は手つかずの状態。都会に近い所では避難のシミュレーションさえ不可能、過酷事故が大都会近圏で起これば避難は事実上不可能です。自らの命と安全を捨てこれから始まる、老巧化した原発廃炉と新設費用を転嫁したより高い電気料金を選択するいう、原発容認の方達の思考回路は殆ど理解不能です。

現存する原発の問題点

地震や津波に対する原発の新たな安全基準づくりが進んでいるが、怖いのは地震だけではない、日本は地震大国で火山大国でもある。過去の巨大噴火で火砕流が到達したと思われる場所にも原発が建っている事を忘れないでいただきたい。

本当に原発は経済的か？

廃炉決定後も分割処理し電気料金から費用回収することを認める、要するに東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする新会計制度案が出てきた。英国の原発を例にすると、稼働停止後は速やかに廃炉作業に移ることができた小規模原発でも、廃炉に90年を要し総費用は約約900億円という。福島原発の過酷事故ではどうなるのか、東電は廃炉コストを9600億円としたが、ある人の試算では事故現場の整理に約10兆円(50兆円から70兆円とも)、福島県全体の汚染除去に約40兆円必要と。これに賠償金を含めると・・・天井知らずの電気料金となるかも・・・廃棄物最終処理は別で汚染地下水の海への流出を止める事が不可能でもです。これは国家財政を破綻させるかもしれない金額、国が知らぬ顔を決め込み、東電に丸投げしている本当の理由かもしれません。かつて旧ソ連の指導者「ゴルバチョフ」は旧ソ連の崩壊の真の原因は「チェルノブイリ」だと言っていたが、これを例にすると福島原発事故は巨大な地球環境汚染で日本が世界から孤立し国家崩壊を招きかねないという警告でしょう。