アベノミクス変じてアベノリスク
道理なき消費税増税・三本の毒矢で経済破綻ヘ‼

消費増税転嫁法案これは酷税アベノリスク・ザル法案

来年４月から始まる消費税の増税に向け大手業者が消費税の価格への転嫁を拒んだりすることを規制し、取引価格に転嫁しやすくする特別措置法案が国会で審議されています。消費税は売り上げにかかった消費税分から仕入れに含まれている消費税分を差し引いて納税する仕組みですが、実際は中小零細業者が納入先の企業から消費税の転嫁を拒まれたり、きびしい価格競争のなかで親企業などから買いたたかれたりしているのが実態です。消費税増税は来年４月から現在５％の税率が８％に、さらに再来年10月からは10％に引き上げられる予定で、転嫁問題を抱える中小企業には深刻な問題、大企業の下請けが多い中小零細業者が納入価格が買いたたかれたり、増税分の転嫁が抑えられたりすれば死活問題になります。安倍政権が転嫁を進める法案を出してきたのはそれだけ事態が深刻ということですが、穴だらけで罰則もなし、仮に値引きや買いたたきを告発すれば取引を拒否され仕事を奪われるだけで何の解決にもなりません。消費税の持つ根本的欠陥がこんな事で解決できるというのはありえず、「転嫁」対策で安倍政権がそれらしい言い訳のポーズをとったボロ隠しの法案でしょう。

中小業者には営業破壊酷税かも

消費税の転嫁をめぐる矛盾が無視できず、親企業などの転嫁の拒否を規制するといっても、現実的には絵に描いた餅で、何の問題解決もできない営業破壊酷税です。ただこの法案には何となく事細かにお上のご意向を伺いしてなどという面と、取り締まり側の判断でどうにでもなりそうな含みがあり業者虐めがいくらでもできそうな雰囲気が気になる。

消費税増税の根拠増税の根拠は大嘘だった自公民

安倍政権は「経済の再生」を最優先させると異常な金融緩和と財政出動、規制緩和を「三本の矢」とした「アベノミクス」と称する経済政策で、大型港湾や高速道路など大型開発予算と軍事費を増やす予算を打ち出している。消費税増税の名目だった「社会保障」を抑制し、消費税をあてに大型開発や軍拡予算となれば消費税増税の根拠は大嘘だったことになる。社会保障を餌に消費税増税を国民に納得させ、それを社会保障ではなく大企業にばらまくという姑息さは許し難い。「アベノミクス」によって日本経済が一見してミニ・バブル的様相を見せているがこの恩恵は大企業や高所得層に属するごく一部の富裕層にだけで中小企業や一般庶民にとってなにも良いことはない。肝心の生産や雇用、賃金などは好転せずむしろガソリンなどを初め輸入品の値上げで苦境に立たされている人が多い。国民の所得が落ち込み消費が低迷しているところに消費税が増税されたら、国民の暮らしと日本経済の破綻は目に見えている。

消費税増税底無しの景気後退に入り込む愚策

民主党と自民、公明両党の談合で成立した消費税増税法により、現在５％の税率が2014年４月１日には８％に、さらに2015年10月１日からは10％への引き上げが待ち構えている。初め社会保障の財源という触れ込みも、今は「機動的な財政政策」の名のもと一度は凍結された八ッ場ダムなどの大型ダムを初め新規のダムや高速道路、三大都市圏環状道路網などのネットワーク整備、整備新幹線、リニア新幹線の技術開発国際コンテナ戦略港湾や首都圏空港整備など合わせて40兆円規模となっている。一時的に経済が拡大するにしても膨大な借金が残され後の国家財政を圧迫するのは明らかであり、そのツケは国民が負担することになる。この事業に参入できるのは一握りの巨大企業であり、TPPの交渉次第では国外の多国籍企業ということになりかねない。消費税は上げるが特定の大企業に有利な優遇税制もあり、景気回復には殆ど恩恵はなくただ大企業に利するだけ。今までの例から庶民の懐が暖まることは殆ど期待出来ない。その財源は後世への借金に加え、消費税増税の前倒しと社会福祉の切り捨てによって行うというもの。もともと「社会保障のため」として消費税増税を決めたはずだが、そのかけらも残っていません。

道理なき消費税増税狙いは掟破りの社会保障削減

政府は消費税を引き上げる口実に「社会保障の拡充」と「財政再建」を掲げます。しかし安倍晋三政権が「機動的な財政出動」や「成長戦略」の掛け声で、不要不急の大型公共事業を推進し、大企業減税などを導入すれば、国家財政はますます悪くなります。そのつけは「社会保障の削減」としてあらわれます。経団連が昨年５月に発表した提言「成長戦略と財政再建の断行を求める」に、その狙いがはっきりと書かれています。提言は「法人税や社会保険料といった企業の負担」の引き下げを早期に実現するよう要求。一方で「財政再建」のために消費税を10％に引き上げることや、社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制することを掲げました。
☆2013年５月９日　しんぶん「赤旗」より抜粋

(国民は)苦い薬を飲め⇒経済同友会の主張

経済同友会が３月28日に発表した社会保障制度改革国民会議に向けた意見書は「(国民は)負担増と給付減という『苦い薬』を飲まなければいけない」とまで言っています。現在計画されている社会保障の「歳出抑制」(給付源)と「歳入拡大」(負担増)だけで国民の所得は６兆円以上減少する事になります。結局、社会保障の拡充どころか、大幅削減を「財政健全化」の名目で国民に押しつけるものです。消費税の増税は許されません。
☆2013年５月９日　しんぶん「赤旗」より抜粋